労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

フードデリバリーやフリーのITエンジニアが特別加入対象者へ

フリーランスとして働く人は、労災保険の適用が原則ないため、 一人親方等が行う一定の事業について、自己で保険料負担の上、労災に特別加入できる制度があります。 ※特別加入の手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行うことになっています 近年、多様な働き方を支えるために労災保険の特…

出産育児一時金の増額に関する改正(2022.1~)

子を出産時に支給される出産育児一時金が40万4000円⇒40万8000円への増加に関する改正が2022年1月より行われます。 なお、実際には産科医療補償制度 (分娩に関連して発症した重度脳性まひのお子さまとご家族の経済的負担を速やかに補償) のため、医療機関などの分娩機関における掛金として現在…

新型コロナウイルスの標準報酬月額の特例改定の期間延長について

令和2年4月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、 事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、 特例により翌月から改定を可能とする措置が取られていますが 令和…

雇用保険 育児休業給付金、介護休業給付金等の支給限度額が引下げになります(2021年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の支給限度額が 見直されます。令和3年8月1日からの金額は以下のとおりです。 ●高年齢雇用継続給付金 ・支給限度額上限 :360,584円 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限(支給率67%):301,902円 …

9月以降の育児休業給付金の被保険者期間要件追加

雇用保険に加入し、育児休業を取得した場合に受給できる育児休業給付金については、 「育児休業開始日を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数(就労日数)が 11日以上ある完全月が12か月以上あること。」 という被保険者期間の要件がありますが、 要件が追加され、上記が満たせない場合でも…

最低賃金引上げに伴う雇用調整助成金等の特例(中小企業)

雇用調整助成金等について次の方針が発表されています (1)雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について、年末までは、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、 助成率については原則的な措置を含めて 中小企業:4/5[9/10]、大企業:2/3[3/4]以上を確保する予定です ※10 …

産業雇用安定助成金がグループ企業間での活用も可能に

産業雇用安定助成金は、 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、 在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、 出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成するものです。 出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃…

育児休業給付金延長(保育が実施されない場合)について

育児休業給付金の支給対象期間延長の対象は 「職場に復帰するために保育所等の入所を希望し申し込みをしたが、子の1歳に達する日の翌日(誕生日)に入所でき ない場合」 となっています。 しかしながら比較的多い事例で延長の対象とならないことがあるため、 相談事例がまとめて掲載されています。 詳細…

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