9 Jan 2021
現状、健康保険・厚生年金保険の手続きである算定基礎届の提出や賞与支払届の提出に添付が必要な総括表ですが、 利便性の向上につながる行政手続については、オンライン化、添付書類の省略を進めるために 2021年4月よりその添付が不要となります。 なお、賞与については、賞与支払予定月に、被保険者及び70…
22 Oct 2020
同一労働同一賃金に基づく労働者派遣法における労使協定方式で必要な 労使協定に定める賃金等に関しての基準となる 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和3年度適用）」が 公表されました。 なお、通常は毎年6、7月頃、翌年度のものが公表されることになっていますが、 今年度は新型コロ…
労働者派遣法の施行規則や指針などの改正が2020年10月9日に公布され、 2021年1月もしくは4月より次のような対応が必要になることが決まっています。 2021年1月～ ・派遣労働者の雇入れ時における説明事項の追加 （派遣元が実施する教育訓練や希望者に対するキャリアコンサルティングの内…
障がい者の法定雇用率は現在民間企業で２．２％ですが、2021年3月より２．３％に引き上げられます。 なお、実務的に影響のある障害者雇用納付金ですが、 令和2年度分（2020．4月～2021．3月）の申告・納付については 2021年3月のみ新しい法定雇用率（2.3％）で算定することになっています…
２０２１年３月よりマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになることを受け 2020年10月19日以降に発行される協会けんぽの保険証の記載事項が変更されます ※なお、従来からの保険証は変わらず使用できます 詳細はこちら なお、マイナンバーカードを保険証として利用するには、予め申…
30 Sep 2020
2020年10月1日以降（都道府県によって異なる） 最低賃金改定が発表されています。 今年度は、各都道府県で０～３円の改定があり、 金額が変更されない都道府県もいくつかあります。 詳細はこちら…
1 Sep 2020
労働者災害補償保険法が改正され、2020年9月より副業などで 複数の会社等で働かれている方への給付が変更されることとなりました。 ・給付を算定する際の賃金額が複数就業先について合算されます。 ・労災認定を受ける際、全ての勤務先の負荷を総合的に勘案して判断されることとなります。 詳細はこちら …
副業については、従来から他の事業場との労度時間の通算が 必要とされていますが、 時間外労働の管理などは煩雑な面があります。 そのため２０２０年９月に示されたガイドラインには、 簡便な労働時間管理の方法として 互いの枠内で問題ない範囲の労働時間上限などを事前に設定しておく 管理モデルが…
