労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会保険の特例など

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業した方で休業により報酬が著しく下がった場合 一定条件に該当する場合に、 健康保険・厚生年金保険料を決定する標準報酬月額を翌月改定可能とする特例が発表されました。 対象となるのは ・休業があったことにより2020年4月から7月までの間に報酬が著しく…

雇用調整助成金の拡充と手続き詳細

新型コロナウイルス感染症対応により休業を検討する企業がますます増加していますが、休業中、従業員に支払う休業手当を補填する助成金として「雇用調整助成金」があります。 この助成金については、従来からある取り扱いに比べて、 2020年4月緩和され、また、5月に入ってからも追加の特例が発表されていま…

労災の精神障害認定基準にパワハラが追加

2020年6月1日よりパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務が大企業に課せられることになりましたが、 これを受けて、5月29日より、「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正されました。 主なポイントは次のとおりです。 〇「具体的出来事」等⇒「パワーハラスメント」を追加  ※「…

小学校等の臨時休業に伴う保護者(従業員等)の休暇取得支援

小学校等の休校や休園などにより、自社の労働者が影響を受けている企業も多いことと思いますが、 次のような助成金が新設されています。 〇概要 ・新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子 ※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校ま…

労働保険の年度更新期間の延長

今年度の労働保険の年度更新期間について、 新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、6月1日~7月10日⇒6月1日~8月31日に延長されます 詳細はこちら なお、今年度の計算ツールなどはこちらから利用できます…

派遣事業報告書の書式改定

労働局に毎年6月末までに提出が必要な派遣事業報告書について 2020年6月末までの提出分より書式が変更されています。 ※決算が4,5月の場合8月末まで 昨年度のものでは受理されませんのでお気を付けください。 なお、 ・特定労働者派遣事業から許可制へ切り替えた事業所については、 特…

求職申込等の郵送手続について

失業の場合に、雇用保険の基本手当を受給するにあたって、 ハローワークで求職申込をする手続き等が 新型コロナウイルス感染症での対応を受けて郵送で手続きできるようになっています。 詳細はこちら…

雇用保険法等の一部改正が成立しました

2020年4月1日からの雇用保険法等の改正が決定しました。 ・65歳から70歳までの就業確保措置の努力義務化(2021年4月~)(雇用以外も含む) ・副業など複数事業主に雇用される65歳以上の労働者に雇用保険を適用する(2022年1月~) ・育児休業給付金を失業等給付から独立させ別…

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