12 May 2026
2026年4月28日付けで、派遣労働者に対して、パート・有期労働法と同様の均衡・均等待遇等に関する見直しや解釈の追加などに関する次の改正について告示等がされました。 ① 不合理な待遇の禁止等に関する指針（同一労働同一賃金ガイドライン） ② 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の改正（派遣元…
9 Sep 2025
派遣労働者の同一労働同一賃金の対応のうち「労使協定方式」では、派遣労働者の賃金は、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。 この「一般労働者の賃金水準」は、毎年見直しがされ、この度、2026年度適用の賃金水準が公開されました。 ※2026年度適用の「…
10 Sep 2024
派遣労働者の同一労働同一賃金の対応のうち「労使協定方式」では、派遣労働者の賃金は、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。 この「一般労働者の賃金水準」は、毎年見直しがされ、この度、令和7年度適用の賃金水準が公開されました。 ※「同種の業務に…
12 Sep 2023
派遣労働者の同一労働同一賃金について、「労使協定方式」では、 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが 要件となっています。 この度、令和６年度適用の賃金水準が公開されました。 ※「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和６年度適用）」については、 こちらをご確…
16 Aug 2021
派遣労働者の同一労働同一賃金で労使協定方式を採用した場合に、 令和4年度に利用する 一般労働者の賃金水準が公表されました。 一般の労働者の通勤手当相当分が71 円、 退職給付等の費用の割合6% などが公表されています。 詳細はこちら …
22 Oct 2020
同一労働同一賃金に基づく労働者派遣法における労使協定方式で必要な 労使協定に定める賃金等に関しての基準となる 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和3年度適用）」が 公表されました。 なお、通常は毎年6、7月頃、翌年度のものが公表されることになっていますが、 今年度は新型コロ…
労働者派遣法の施行規則や指針などの改正が2020年10月9日に公布され、 2021年1月もしくは4月より次のような対応が必要になることが決まっています。 2021年1月～ ・派遣労働者の雇入れ時における説明事項の追加 （派遣元が実施する教育訓練や希望者に対するキャリアコンサルティングの内…
10 Jan 2019
働き方改革関連法については、改正点がわかりづらい部分が多いと思いますが、 次のように解説も含めて、 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html というページが随時更新されています。 また、同…
