労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

労働者派遣法

派遣労働者に適用される令和6年度の「一般労働者の賃金水準」

派遣労働者の同一労働同一賃金について、「労使協定方式」では、 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが 要件となっています。 この度、令和6年度適用の賃金水準が公開されました。 ※「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」については、 こちらをご確…

令和4年度 派遣労働者の同一労働同一賃金(労使協定方式)について

派遣労働者の同一労働同一賃金で労使協定方式を採用した場合に、 令和4年度に利用する 一般労働者の賃金水準が公表されました。 一般の労働者の通勤手当相当分が71 円、 退職給付等の費用の割合6% などが公表されています。 詳細はこちら …

労働者派遣法の労使協定方式(令和3年度適用の一般労働者賃金水準公表)など

同一労働同一賃金に基づく労働者派遣法における労使協定方式で必要な 労使協定に定める賃金等に関しての基準となる 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)」が 公表されました。 なお、通常は毎年6、7月頃、翌年度のものが公表されることになっていますが、 今年度は新型コロ…

労働者派遣法の施行規則等の改正について

労働者派遣法の施行規則や指針などの改正が2020年10月9日に公布され、 2021年1月もしくは4月より次のような対応が必要になることが決まっています。 2021年1月~ ・派遣労働者の雇入れ時における説明事項の追加 (派遣元が実施する教育訓練や希望者に対するキャリアコンサルティングの内…

働き方改革関連法 同一労働同一賃金ガイドライン

働き方改革関連法については、改正点がわかりづらい部分が多いと思いますが、 次のように解説も含めて、 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html というページが随時更新されています。 また、同…

働き方改革関連法案成立(2018年6月29日)

労働基準法や労働安全衛生法その他法律が改正され、次のような点が変更されます。 1.時間外労働規制の法制化 <現状> ・時間外労働の上限は、原則、1か月45時間、1年360時間 なお、自動車運転業務、建設事業、医師等その他(砂糖製造業)、 新技術・新商品開発等の研究開発業務については、上…

改正労働者派遣法の詳細・政令・Q&A

改正労働者派遣法成立し、詳しい内容が政令で明らかになってきています。 8月10日に関係政省令・告示が出ていますのでいくつか詳しい内容を一部ご紹介します。 1.日雇派遣の原則禁止について ・禁止にならない業務は17.5業務(ソフトウェア開発、事務用機器操作など)を規定 ・禁止の例外とし…

改正労働者派遣法成立

改正労働者派遣法が成立(平成24年3月28日)し、公布(平成24年4月6日)されました。 改正の概要は下記のとおりです。 1.法律名の改正 【現 在】労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律                           ↓ 【改…

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