労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

男性の育児促進、育休を取得しやすくするための措置義務などの育児介護休業法の改正

男性の育児休業取得促進や育児休業を取得させやすくするような措置の義務化を盛り込んだ育児介護休業法等の改正が国会で成立しました。 2022年4月1日以降に順に施行が見込まれており、主に次のような内容となっています。 1.男性の育児休業取得促進のための出生時育児休業を創設(従来の育児休業の改…

2022年4月からの育児介護休業法改正に関する資料

育児介護休業法の改正が2022年4月、10月など段階的に行われることが決定されています。 改正の対応のため厚生労働省のHPに 改正の規定例や労使協定、申出様式が掲載されています。 今後の改正では 2022年4月からは個別周知・意向確認の措置義務化を中心に 2022年10月からは出生時育…

副業をしている65歳以上労働者の雇用保険加入に関する改正(2022年1月~)

2022年1月より複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、 そのうち2つの事業所での勤務を合計して雇用保険の加入要件※に該当する場合には、 本人が直接申出を行うことで申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度 (雇用保険マルチジョブホルダー制度) が創設されます。…

マイナンバーカードの健康保険証利用について

2021年10月20日より マイナンバーカードが健康保険証として利用できる運用がスタート しています。 但し、 ・利用にあたっては、まず(一度のみ)健康保険証利用の申込みが必要となります。 ・現在は全ての医療機関等での利用はできませんが、 令和5年3月末には概ね全ての医療機関等での導…

ハローワークインターネットサービスの機能強化

2021年9月21日より ハローワークインターネットサービスの機能が拡充しオンラインで受けられるサービスが増えました。 事業主側から見た主な変更としては ・求人者マイページを通じて、オンラインで職業紹介を受ける「オンラインハローワーク紹介」が利用できる   (応募書類管理や採否入力など効…

脳・心臓疾患の労災認定基準の一部改正(2021.9.15~)

業務による過重負荷を原因とする 脳血管疾患及び虚血性心疾患等について「認定基準」に基づき 労災認定を行っていますが、2021年9月15日より その認定基準の一部が改正されることになりました。 これまでは、業務の過重性を評価するのに「長期間の過重業務」について ・労働時間→発症前1か…

健康保険証の従業員への直接交付を可能にする改正(2021.10~)

健康保険証は資格取得のときに、会社を経由して本人へ渡す という流れでしたが、 会社を経由して本人へ渡す以外に 保険者(協会けんぽや健康保険組合等)が支障がないと認めた場合、 本人へ直送することができように健康保険法の施行規則が改正され、10月より施行されます。 在宅勤務の増加などを背景に…

令和4年度 派遣労働者の同一労働同一賃金(労使協定方式)について

派遣労働者の同一労働同一賃金で労使協定方式を採用した場合に、 令和4年度に利用する 一般労働者の賃金水準が公表されました。 一般の労働者の通勤手当相当分が71 円、 退職給付等の費用の割合6% などが公表されています。 詳細はこちら …

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