労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

副業中の労災給付の変更について

労働者災害補償保険法が改正され、2020年9月より副業などで 複数の会社等で働かれている方への給付が変更されることとなりました。 ・給付を算定する際の賃金額が複数就業先について合算されます。 ・労災認定を受ける際、全ての勤務先の負荷を総合的に勘案して判断されることとなります。 詳細はこちら …

副業に関するガイドラインについて

副業については、従来から他の事業場との労度時間の通算が 必要とされていますが、 時間外労働の管理などは煩雑な面があります。 そのため2020年9月に示されたガイドラインには、 簡便な労働時間管理の方法として 互いの枠内で問題ない範囲の労働時間上限などを事前に設定しておく 管理モデルが…

自己都合退職の場合の「給付制限期間」2か月への短縮

令和2年10月1日以降に離職された方が雇用保険の基本手当を受給する場合に、 自己都合(正当な理由がある自己都合を除く) により退職した場合、 5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となります。 ※詳しくは、こちら…

雇用保険 育児休業給付金、介護休業給付金等の支給限度額が引上げになります(2020年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の支給限度額が 見直されます。 ●高年齢雇用継続給付金 ・支給限度額上限 :365,114円 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限(支給率67%):305,721円 ・   〃   (支給率50%):228,15…

雇用保険の離職票等の賃金支払基礎日数の記載について

雇用保険の離職証明書などで記載する賃金支払基礎日数ですが、通常 11日以上が12ヶ月必要などの要件がありますが、 2020年8月1日からの改正で離職証明書等に記載する内容が下記のとおり変更となり、 10日以下の場合、時間数が80時間以上の月を被保険者期間1ヶ月と算定するために、時間数を記入する…

令和2年度 協会けんぽ被扶養者資格再確認について

2020年10月上旬に協会けんぽの被扶養者の検認が予定されています。 今回の検認では、 ・被保険者と別居している被扶養者→仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類 ・海外に在住している被扶養者→海外特例要件に該当していることが確認できる書類 については、確認書類の提出が特に求められることとなり…

厚生年金 標準報酬月額の上限が改定されます_62万円⇒65万円

厚生年金保険法の規定に基づき、2020年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定です。 具体的には現在上限である 標準報酬月額62万円(31級)に 一つの等級、65万円(32級)が創設されます。 9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が送付される予定です。 …

雇用保険の給付の特例(新型コロナウイルス感染症関連)

「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が施行され、 2020年6月12日以降に雇用保険の基本手当の受給が終わる方に対して、 特例の給付日数延長が行われることになっています。 ※離職理由が「4(2)重責解雇」、「5(2)労働者の個人的な事情による離…

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