9 Jun 2022
新型コロナの労災補償の取扱いについては、すでに実施されておりますが、 この度、感染した後の症状について療養等が必要と認められる場合は 労災保険給付（療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付）の対象となることが 明確にされました。 具体的な取り扱いについては、こちらをご確認下さい。…
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げは、 大企業のみの措置となっており、中小企業は猶予されていました。 今回、2023年4月1日より、中小企業に対しても月60時間超の割増賃金率の 引き上げが実施されます。 【改正内容】 1ヶ月について60時間を超えて時間外労働をさせた場…
9 May 2022
令和4年5月1日以降に新型コロナ感染症の影響により 事業所が休業したことで、おおむね1ヶ月以上の期間 労働時間が週20時間を下回った、又は下回ることが 明らかになったため離職した場合は 「特定理由離職者」となり雇用保険求職者給付の 給付制限を受けないことになりました。 ※事業所の…
21 Apr 2022
令和2年4月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルスによる休業により 著しく報酬が下がった方について 事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を 通常の随時改定（固定給の変動があった月から4ヶ月目に改定）によらず、 特例により報酬が著しく低下した翌月からの改定を可…
20 Apr 2022
雇用保険の基本手当について、新型コロナウイルスの影響により倒産や解雇等の理由で離職した方 又は、期間の定めのある雇用契約が、更新希望したのにもかかわらず更新されなかった事により 離職した方は給付日数が60日（一部30日）延長されます。 特例の対象者は、各地域における緊急事態措置実施期間の末…
11 Apr 2022
新年度がスタートしましたが、2022年4月に改正された制度について改めてご案内いたします。 労働関係法令等の様々な改正が行われましたので今一度ご確認下さい。 【4月1日施行】 ●パワハラ防止措置の義務化〔中小企業〕 詳しくはこちら ●厚生年金保険法の改正について…
8 Apr 2022
新型コロナウイルス感染症特例の雇用調整助成金について、2022年4月以降の 休業にかかる申請から申請内容をより的確に確認することになりました。 主に以下の3点を中心に行われます。 1.業況特例における業況の確認を毎回（判定基礎期間ごと）行います 2.最新の賃金総額（R3年度の確定保険料）…
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大に伴い、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置の延長について その作業等における感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響がある として、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づき 作業の…
