労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

国民年金法

子ども・子育て支援法等の改正案が成立(2024年10月から順次施行)

子ども・子育て支援法等が参議院で6月5日に可決成立し、同月12日に公布されました。 今回の改正では、児童手当の拡充、「こども誰でも通園制度」の創設、両親ともに育児休業を取得した場合の「出生後休業支援給付」の創設、「子ども・子育て支援金」を医療保険の保険料に上乗せするなど多岐にわたる内容となっており…

令和6年度の年金額改定

令和6年度の公的年金の年金額などが改定されました。 改定内容は以下の通りです。 ・年金額:前年度と比べて 2.7%の引上げ ・老齢基礎年金額(68歳以下):795,000円→816,000円         (69歳以上):792,600円→813,700円 ・在職老齢年金の支給停止調…

老齢年金の特例的な繰下げみなし増額制度について(令和5年4月より)

令和5年4月から、老齢年金の繰下げを希望していた方が70歳到達後の年金の請求時に 繰下げの申出をぜずにさかのぼって受け取ることを選択した場合は、請求の5年前の日に 繰下げ申出をしたものとみなし、増額した年金を一括して受け取れるようになりました。 この制度の対象になる方は、昭和27年4月2日…

令和5年度の加給年金について

令和5年度の年金額・国民年金保険料については、2023年3月14日付の法改正ブログ https://sr-aozora.biz/wp1/?p=1219にて引き上げの旨をご案内しておりましたが、 加給年金の額についても引き上げとなりました。 令和4年度 配偶者       223,800円 …

令和5年度の年金額・国民年金保険料について

令和5年度の年金額が発表されました。 前年度から2.2%の引き上げ(新規裁定者)となっています。 令和4年度月額64,816 円→令和5年度66,250 円(+1,434円) また、国民年金保険料は次のとおりとなります。 令和4年度16,590 円→令和5年度16,520 円→令…

2022年4月法改正についてのまとめ

新年度がスタートしましたが、2022年4月に改正された制度について改めてご案内いたします。 労働関係法令等の様々な改正が行われましたので今一度ご確認下さい。    【4月1日施行】  ●パワハラ防止措置の義務化〔中小企業〕   詳しくはこちら   ●厚生年金保険法の改正について…

2022年4月からの公的年金受給開始時期の選択肢の拡大について

原則65歳から受け取ることができる公的年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)について、年齢を繰上げもしくは繰下げて受給することができますが、2022年4月からこれらに関する次のような改正があります。 〇公的年金の受給開始時期の上限の改正 (変更前)60歳~70歳の間で選択 (変更後)60歳~7…

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大について

「被用者保険」とは、会社員等の被雇用者が加入する健康保険のことをいい、全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、各種共済などがあります。 現在、被用者保険適用対象となるのは以下の通りです。 (1)週労働時間20時間以上 (2)月額賃金8.8万円以上(年収換算で約106万円以上) (…

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