12 May 2026
2026年4月28日付けで、派遣労働者に対して、パート・有期労働法と同様の均衡・均等待遇等に関する見直しや解釈の追加などに関する次の改正について告示等がされました。 ① 不合理な待遇の禁止等に関する指針（同一労働同一賃金ガイドライン） ② 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の改正（派遣元…
2026年4月28日付で、短時間・有期労働者の雇用管理の改善に関する法律（以下「パート・有期労働法」）に基づき、新たな「短時間・有期雇用労働者対策基本方針」が告示され、今年10月から適用されることになりました。併せて、今回の改正全体に対するQ&Aも出されました。 この新たな基本方針に基づき、同…
14 Apr 2026
厚生労働省は、昨年10月1日付の健康保険の労働契約内容による被扶養者の認定に関する通達やQ&Aについて、3月9日付で追加や修正した第2版となるQ&Aを発表しました。 この中では、労働契約内容によって被扶養者と認定する場合の手続きに関して、複数事業所での勤務、「給与収入のみ」である申立てや雇用契約を…
2026年3月24日に雇用保険法施行規則が改正され、就職促進給付のうち「広域求職活動費」の給付内容が変更されました。今回の改正では、広域求職活動費の受給回数に上限が設けられるなど、支給要件が見直されました。 ※詳しくは、次をご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/hou…
2026年3月17日付で、社会保険の報酬や労働保険の賃金として算定される食事と住宅の現物給与額が都道府県ごとに決まり、告示されました。 改正の時期は、食事が2026年４月１日から、住宅が2026年10月１日からとなります。 なお、同日、出された通達では、住宅については、現物給与額の変更だけではな…
2026年3月18日付で、社会保険料の削減を目的に個人事業主等が法人役員として社会保険の被保険者資格を取得することのないよう、被保険者資格の判断基準を明確化した通達が出されました。 この通達の中では、役員が社会保険の被保険者と認められる基準として、具体的な勤務の実態や支払われている役員報酬が実質的…
令和8（2026）年度の雇用保険料率が3月12日に告示されました。 4月から適用となる新たな保険料率は昨年度に比べて0.1%引き下げられて、労働者負担、事業主負担ともに0.05％ずつ引き下げられました。 ※詳しくは、次をご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/conten…
10 Mar 2026
2026年12月9日に労働安全衛生規則が一部改正され、2027年1月より、従前からの労働者のほか、実態が労働者と類似する個人事業者等の死傷病報告が求められることになります。 具体的には、個人事業者等が、業務の発注主等の管理下で依頼業務に起因する一定の傷病により休業4日以上の災害が発生した場合、…
