12 Feb 2025
1月28日に雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。 この省令改正により、雇用保険被保険者資格取得届(雇用保険法施行規則様式第2号)の注意書きが改正され、被保険者資格の取得区分で「新規」を選択すべき者の条件から、「最後に被保険者でなくなった日から7年以上経過していること」が削除…
令和7年度の公的年金額や国民年金保険料等が改定されました。 ●令和7年度の年金額は、令和6年度から 1.9%の引上げ ●老齢基礎年金額 ・令和7年度に69歳以下の方(昭和31年4月2日以後生まれ) (令和6年度)816,000円 ➡ (令和7年度)831,700円 ・…
2025年4月に創設される育児時短就業給付金では、原則として時短勤務中に支払われた賃金額の10%相当額が支給されますが、支払われた賃金の額が厚生労働大臣が定める支給限度額以上の場合は、 支給されません。 なお、育児時短就業給付金の支給限度額は「45万9千円」となっており、毎年8月に改訂されま…
2025年4月から新設される育児休業等給付のうち、「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」の2025年2月1日時点版が公表されました。 このパンフレットでは、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業し、賃金が低下した場合に支給される「育児時短就業給付金」の支給要件や支給申請手続に…
「育児休業等給付の内容と支給申請手続」の2025年1月1日改訂版が公表されました。 今回の改訂版では、2025年4月から、子の出生直後の一定期間に両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合などに支給される「出生後休業支援給付金」の支給申請手続や、2025年4月から審査が厳格となる育児休業給付…
14 Jan 2025
協会けんぽ全体の標準報酬月額の平均額が変更となり、令和7年度より協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額の上限が、現行の30万円から32万円へ変更となります。 ※詳しくは、以下をご覧ください。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r6-12/61210_01…
雇用保険の「両立支援等助成金」の見直しを行う雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が 2024年12月17日に公布され同日施行されました。 見直しのポイントは、「第2種助成金」の支給要件のうち「第1種助成金」の支給実績を 不要とするものです。 ※雇用保険法施行規則の一部を改正する省令は、…
離職票(雇用保険被保険者離職票)は、現在、離職後に離職前の事業所から本人へ送付されていますが、2025年1月20日より、離職者本人が希望した場合に一定の要件を満たしているとマイナポータルを通じて受け取ることが可能となります。 ※ハローワーク等からの詳しい内容は、以下をご覧ください。 ・事業主…