8 Oct 2024
次世代育成支援対策推進法が2024年5月31日に改正され、有効期限が2025年3月31日から 10年間延長され2035年3月31日までとなりました。 また、2025年4月1日より、一般事業主行動計画の策定・変更時に、 新たに次のことが義務付けられました。 ・労働者の育児休業取得状況…
2025年4月以降に改正される育児介護休業法に関する3つの政省令が、9月11日に公布されました。 それぞれの内容は次の通りです。 １．改正育児介護休業法の一部の施行期日を定める政令 改正育児介護休業法のうち、一部の規定に関する施行日が2025年10月1日と定められました。 （…
2024年10月1日施行の法改正事項について、改めてお知らせいたします。 【雇用保険法】教育訓練給付金の拡充 特定一般教育訓練給付金について、現行の給付（教育訓練経費の40％）に加え、教育訓練修了後に資格取得・就職した場合に教育訓練経費の10％が支給されることとなりました。 また、専門…
2024年度の「地域別最低賃金」について、全都道府県の最低賃金額（時間額）が公表されました。 全国加重平均額は、昨年度から51円引上げの1,055円となりました。 発効年月日は都道府県によって異なり、2024年10月1日以降順次発効となります。 ※2024年度の地域別最低賃金は、次の通…
保育所等の利用申請時に必要となる「就労証明書」の標準的な様式が9月30日に改正され、 原則としてこの様式を使用することとされました。 新しい様式には、「(雇用契約の)満了後の更新の有無」、「入所内定時育休短縮可否」、「育休延長可否」、「単身赴任期間（予定含む）」及び「保護者記載欄」の項目が加えら…
10 Sep 2024
「過労死等防止対策推進法」（平成26年法律第100号）に基づき、おおむね３年ごとに取組みを 見直す「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が8月2日、閣議決定されました。 今回の主な変更点は、「時間外労働の上限規制の遵守の徹底」、「過労死等の再発防止指導」、 「フリーランス等対策の…
派遣労働者の同一労働同一賃金の対応のうち「労使協定方式」では、派遣労働者の賃金は、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。 この「一般労働者の賃金水準」は、毎年見直しがされ、この度、令和7年度適用の賃金水準が公開されました。 ※「同種の業務に…
6 Aug 2024
雇用保険では、離職者の「賃金日額」に基づいて「基本手当日額」を算定しています。 賃金日額には上限額と下限額が設定されており、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、その額が変更されます。 これに基づき、令和6年8月1日からの「賃金日額」「基本手当日額」の上限額・下限額が発表されました。 …
