8 Sep 2026
派遣労働者の同一労働同一賃金の対応のうち「労使協定方式」では、派遣労働者の賃金は、同種の業務に従事する一般労働者の賃金と同等以上であることが要件となっています。 この「一般労働者の平均的な賃金額」は毎年見直され、2026年8月28日付けの職業安定局長通達により、2027年度に適用される賃金額が…
2027年1月より、療養・育児・介護が理由で、所定労働時間の短縮や時間外労働の抑制等により報酬が急減した場合に、通常の随時改定とは別に標準報酬月額の改定の特例が開始されます。 この特例は、標準報酬月額が2等級以上低下し、その状態が3か月以上続くことが見込まれる場合に、本人の申立書兼同意書を提出…
2026年度の「地域別最低賃金」について、都道府県ごとに引上げ額と発効日の答申状況が 発表されています。各都道府県の引上げ額と発効日の改定状況は以下のとおりです。 ※令和8年度地域別最低賃金の答申状況 https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/0017…
12 Aug 2026
2026年12月1日施行の改正確定拠出年金法により、iDeCoの加入対象者が拡大され、一定の要件を満たす60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の人が第5号加入者となる等に伴い、関係省令等が改正されました。 今回の政令等の改正では、第5号加入者の加入申出や資格喪失に関する規定、掛金額の変更に…
「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」が2026年7月29日に公布され、2026年8月から 2段階で高額療養費が見直されます。 2026年8月からは、所得区分ごとの月額の自己負担上限額が引き上げられる一方、 長期療養者への配慮として新たに年間上限が設けられ、多数回該当の上限額は原則据え…
育児休業等給付の申請手続きを行いやすくするため、2026年8月1日から 事務取扱いが見直されました。 同一の子について既に育児休業給付を受給している場合の母子健康手帳の写し等の 提出を不要とするなど、一定の場合に確認書類の提出・記載や関係書類との 照合を省略できるようになりました。 …
雇用保険の基本手当日額の算定基礎となる賃金日額の上限額・下限額等は、雇用保険法に基づき、 毎年度の平均給与額の変動等に応じて見直されます。 この見直しに伴い、本年度も2026年8月1日から賃金日額の上限額・下限額が引き上げられ、 あわせて、基本手当日額の上限額・下限額等も引き上げられました…
「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」が成立・公布され、2027年4月1日から 施行されます。 この改正により、遺族補償年金等に関して、夫にのみ課せられていた年齢・障害要件が撤廃され、 男女で同じ取扱いとなるなどの見直しが行われます。 また、療養補償給付等のうちの一部について…
