13 Oct 2026
すでに、「2026年度の地域別最低賃金の改定状況」についてはお知らせしましたが、10月5日に熊本県・沖縄県で正式決定され、これですべての都道府県の最低賃金額と発効日が正式に決定されました。 ※令和8年度の各都道府県の最低賃金額と発効日は、以下をご覧ください。 https://www.mhlw…
2026年10月1日から短時間労働者の社会保険加入における賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃されたことに伴い、最低賃金の減額特例許可を受け、所定内賃金が月額8.8万円未満となる人について、新たな取扱いが設けられました。 この「特定減額特例対象者」は原則として健康保険・厚生年金保険の加入対象外…
2025年に成立した年金制度改正法で撤廃することが決められていた、短時間労働者の社会保険加入における賃金要件（月額8.8万円以上、いわゆる「年収106万円の壁」）について、施行日を定める政令が公布され、2026年10月1日から撤廃されることが正式に決まりました。 これにより、従業員51人以上の…
8 Sep 2026
派遣労働者の同一労働同一賃金の対応のうち「労使協定方式」では、派遣労働者の賃金は、同種の業務に従事する一般労働者の賃金と同等以上であることが要件となっています。 この「一般労働者の平均的な賃金額」は毎年見直され、2026年8月28日付けの職業安定局長通達により、2027年度に適用される賃金額が…
2027年1月より、療養・育児・介護が理由で、所定労働時間の短縮や時間外労働の抑制等により報酬が急減した場合に、通常の随時改定とは別に標準報酬月額の改定の特例が開始されます。 この特例は、標準報酬月額が2等級以上低下し、その状態が3か月以上続くことが見込まれる場合に、本人の申立書兼同意書を提出…
2026年度の「地域別最低賃金」について、都道府県ごとに引上げ額と発効日の答申状況が 発表されています。各都道府県の引上げ額と発効日の改定状況は以下のとおりです。 ※令和8年度地域別最低賃金の答申状況 https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/0017…
12 Aug 2026
2026年12月1日施行の改正確定拠出年金法により、iDeCoの加入対象者が拡大され、一定の要件を満たす60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の人が第5号加入者となる等に伴い、関係省令等が改正されました。 今回の政令等の改正では、第5号加入者の加入申出や資格喪失に関する規定、掛金額の変更に…
「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」が2026年7月29日に公布され、2026年8月から 2段階で高額療養費が見直されます。 2026年8月からは、所得区分ごとの月額の自己負担上限額が引き上げられる一方、 長期療養者への配慮として新たに年間上限が設けられ、多数回該当の上限額は原則据え…
