10 Jun 2025
「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が5月14日に公布されました。この改正法により、現在は努力義務となっている労働者50人未満の会社にもストレスチェックの実施が義務化されることになりました。なお、施行日は「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」となってい…
改正された労働安全衛生規則が、6月1日から施行され、職場における熱中症対策が義務化されましたが、熱中症対策の内容の周知徹底を図るため、5月20日に通達が出されました。 通達では、「熱中症を生ずるおそれのある作業」の具体的内容や、熱中症の疑いのある者を発見した場合の会社への報告体制、熱中症の症状…
13 May 2025
従来、育児休業給付金の受給中に離職した場合、育児休業給付金は、離職日の翌日の属する支給単位期間（育児休業を開始した日から数えて1カ月ごとに区切った期間）の前の支給単位期間までが支給対象となっていましたが、事務取扱要領の変更に伴い、2025年4月1日以降に離職した場合は、離職日まで支給対象となります。…
労働安全衛生規則が一部改正され、熱中症の疑いがある労働者を早期に発見し、重篤化を防ぐため、連絡体制や措置の実施手順を整備し、関係作業者に周知することが会社に義務付けられました。 施行日は、2025年6月1日です。 ※詳しくは、次をご覧ください。 ・条文 https://www.mhlw.…
高年齢雇用安定法により義務付けられた65歳までの継続雇用制度のうち、2012年度までに労使協定を締結することで対象者を限定できる経過措置が2025年3月31日で終了し、4月1日からはすべての企業に対し、65歳までの継続雇用が義務付けられました。 これに伴い、①「高年齢者雇用状況等報告書」、②「…
「就業規則」「時間外労働・休日労働に関する協定」「1年単位の変形労働時間制に関する協定」の本社一括届出に関して、従前の通達に代えて、2025年3月31日から新たな通達が適用されることになりました。 今回の通達では、従来の本社一括届出の取扱いに変更はありませんが、従来の届出方法（書面等、e-Go…
8 Apr 2025
4月1日から、雇用保険の高年齢雇用継続給付の給付率が賃金の最大15％から最大10％に引き下げられたことに伴い、厚生年金保険法も改正され、高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金を同時に受給する場合の老齢厚生年金の支給停止率が、標準報酬月額の最大６％から最大4％に引き下げられました。 なお、経過措置によ…
厚生労働省告示に基づき、4月1日より、社会保険の報酬として算定される 食事の現物給与価額が改正されました。 現物給与価額は都道府県ごとに決定され、今回の改正による食事の現物給与価額の変更は 固定的賃金の変動に該当しますので、注意が必要です。 ※詳しくは、次をご覧ください。 ht…
