労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

小学校休業等対応助成金・支援金について(~令和4年3月末見込み)

昨年度実施されていた小学校休業等対応助成金・支援金が次のとおり再開されました。 ここでは小学校休業等対応助成金についてお伝えします。 〇概要 令和3年8月1日から令和3年12月31日までの間に、子どもの世話を保護者として 行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労…

2022年1月からの傷病手当金の改正

2022年1月より健康保険の傷病手当金が改正されることが決まっています。 現在は、支給が開始された日から最長1年6カ月であり、復帰・再発となった場合には、 復帰期間も含めて1年6カ月をカウントするという考え方です。 1月からは、長期で復帰と療養が必要な場合にも支給開始日から 期間を通算し…

男性の育児促進、育休を取得しやすくするための措置義務などの育児介護休業法の改正

男性の育児休業取得促進や育児休業を取得させやすくするような措置の義務化を盛り込んだ育児介護休業法等の改正が国会で成立しました。 2022年4月1日以降に順に施行が見込まれており、主に次のような内容となっています。 1.男性の育児休業取得促進のための出生時育児休業を創設(従来の育児休業の改…

2022年4月からの育児介護休業法改正に関する資料

育児介護休業法の改正が2022年4月、10月など段階的に行われることが決定されています。 改正の対応のため厚生労働省のHPに 改正の規定例や労使協定、申出様式が掲載されています。 今後の改正では 2022年4月からは個別周知・意向確認の措置義務化を中心に 2022年10月からは出生時育…

副業をしている65歳以上労働者の雇用保険加入に関する改正(2022年1月~)

2022年1月より複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、 そのうち2つの事業所での勤務を合計して雇用保険の加入要件※に該当する場合には、 本人が直接申出を行うことで申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度 (雇用保険マルチジョブホルダー制度) が創設されます。…

雇用調整助成金の特例措置延長(~22年3月末)について

以前から、雇用調整助成金は段階的に縮小されているところですが、 2021年10月19日付で発表されている内容では、 2022年3月末まで、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について 特例措置が延長されることになっています。 詳細はこちら …

マイナンバーカードの健康保険証利用について

2021年10月20日より マイナンバーカードが健康保険証として利用できる運用がスタート しています。 但し、 ・利用にあたっては、まず(一度のみ)健康保険証利用の申込みが必要となります。 ・現在は全ての医療機関等での利用はできませんが、 令和5年3月末には概ね全ての医療機関等での導…

ハローワークインターネットサービスの機能強化

2021年9月21日より ハローワークインターネットサービスの機能が拡充しオンラインで受けられるサービスが増えました。 事業主側から見た主な変更としては ・求人者マイページを通じて、オンラインで職業紹介を受ける「オンラインハローワーク紹介」が利用できる   (応募書類管理や採否入力など効…

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