12 Aug 2026
2026年12月1日施行の改正確定拠出年金法により、iDeCoの加入対象者が拡大され、一定の要件を満たす60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の人が第5号加入者となる等に伴い、関係省令等が改正されました。 今回の政令等の改正では、第5号加入者の加入申出や資格喪失に関する規定、掛金額の変更に…
「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」が2026年7月29日に公布され、2026年8月から 2段階で高額療養費が見直されます。 2026年8月からは、所得区分ごとの月額の自己負担上限額が引き上げられる一方、 長期療養者への配慮として新たに年間上限が設けられ、多数回該当の上限額は原則据え…
育児休業等給付の申請手続きを行いやすくするため、2026年8月1日から 事務取扱いが見直されました。 同一の子について既に育児休業給付を受給している場合の母子健康手帳の写し等の 提出を不要とするなど、一定の場合に確認書類の提出・記載や関係書類との 照合を省略できるようになりました。 …
雇用保険の基本手当日額の算定基礎となる賃金日額の上限額・下限額等は、雇用保険法に基づき、 毎年度の平均給与額の変動等に応じて見直されます。 この見直しに伴い、本年度も2026年8月1日から賃金日額の上限額・下限額が引き上げられ、 あわせて、基本手当日額の上限額・下限額等も引き上げられました…
「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」が成立・公布され、2027年4月1日から 施行されます。 この改正により、遺族補償年金等に関して、夫にのみ課せられていた年齢・障害要件が撤廃され、 男女で同じ取扱いとなるなどの見直しが行われます。 また、療養補償給付等のうちの一部について…
雇用保険の給付である、高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業等給付の支給限度額等は、 雇用保険法に基づき、毎年度の平均給与額の変動に応じて見直されます。 この見直しにより、本年度も2026年8月1日から支給限度額等が引き上げられました。 この結果、給付額が変更となる場合があります。 …
14 Jul 2026
2025年の労働安全衛生法の改正により、現在努力義務とされている従業員数50人未満の企業にもストレスチェックの実施が義務化されましたが、その施行日が2028年4月1日に決まりました。 この結果、従業員数に関わらず、労働者を雇用している企業は対象となります。 ※施行日が公布された政令は、次をご…
消費者庁から2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法を含めたQ&Aが公表されました。Q&Aの中には今回の改正の労働者等の周知の仕方等が記載されています。 ※「公益通報者保護制度 Ｑ＆Ａ」は、次をご覧ください。 消費者庁公表：公益通報者保護制度 Ｑ＆Ａ （改正の事項を含むQ…
