5 Apr 2022
改正女性活躍推進法では令和4年4月1日から一般事業主行動計画の策定・届出、情報公表の義務が常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主まで拡大されました。（令和4年3月までは努力義務でした。） 常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主は一般事業主行動計画の策定・届出、情報公…
令和4年度の雇用保険料率が法案通りで正式に決定されました。 令和4年4月からは事業主負担の保険料率が、10月からは労働者・事業主負担が変更になります。 ※年度の途中から保険料率が変更となりますのでご注意ください。 詳しくはこちら…
1 Apr 2022
令和2年6月1日に施行された改正労働施策総合推進法に基づく「パワハラ防止措置」が 令和4年4月1日から中小企業事業主にも義務化されます。 職場における「パワハラ」の定義 ①優越的な関係を背景とした言動 ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの ③労働者の就業環境が害されるもの ※職場で…
14 Mar 2022
２０２２年５月より企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の加入可能要件の見直しがあります。 ・企業型確定拠出年金（企業型DC） （変更前）厚生年金被保険者のうち６５歳未満のものを加入者とすることができます。 ※ただし６０歳以降は６０歳前と同一の事業所で継続して雇用される人に限られ…
10 Mar 2022
確定拠出年金は公的年金（基礎年金・厚生年金）の上乗せの年金として企業又は個人で加入する年金です。 あらかじめ事業主・加入者が拠出する掛金の額が決まっている制度で資産は加入者ごとに管理され、加入者個人が運用します。 公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、２０２２年４月より 確定拠出年…
4 Mar 2022
原則６５歳から受け取ることができる公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）について、年齢を繰上げもしくは繰下げて受給することができますが、２０２２年４月からこれらに関する次のような改正があります。 〇公的年金の受給開始時期の上限の改正 （変更前）６０歳～７０歳の間で選択 （変更後）６０歳～７…
６０～６４歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、 年金の支給が停止される基準が現行の賃金と年金月額の合計額２８万円から４７万円に緩和され、 賃金と年金月額の合計額が２８万円から４７万円の方は年金額の支給停止がされなくなります。 この制度改正は、２０２２年４月…
今まで老齢厚生年金の受給権を取得した後に働いていた場合は、資格喪失時（退職時又は７０歳到達時）に、受給権取得後の被保険者期間を加えて、老齢厚生年金の額を改定していました。 ２０２２年４月以降は６５歳以上の方については、在職中であっても年金額の改定を毎年１回行うこととなりました。（在職定時改定）…
