労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

労働者派遣法の労使協定方式(令和3年度適用の一般労働者賃金水準公表)など

同一労働同一賃金に基づく労働者派遣法における労使協定方式で必要な 労使協定に定める賃金等に関しての基準となる 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)」が 公表されました。 なお、通常は毎年6、7月頃、翌年度のものが公表されることになっていますが、 今年度は新型コロ…

労働者派遣法の施行規則等の改正について

労働者派遣法の施行規則や指針などの改正が2020年10月9日に公布され、 2021年1月もしくは4月より次のような対応が必要になることが決まっています。 2021年1月~ ・派遣労働者の雇入れ時における説明事項の追加 (派遣元が実施する教育訓練や希望者に対するキャリアコンサルティングの内…

障がい者法定雇用率の引き上げについて(2021年3月~

障がい者の法定雇用率は現在民間企業で2.2%ですが、2021年3月より2.3%に引き上げられます。 なお、実務的に影響のある障害者雇用納付金ですが、 令和2年度分(2020.4月~2021.3月)の申告・納付については 2021年3月のみ新しい法定雇用率(2.3%)で算定することになっています…

協会けんぽの保険証の記載事項が変わります

2021年3月よりマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになることを受け 2020年10月19日以降に発行される協会けんぽの保険証の記載事項が変更されます ※なお、従来からの保険証は変わらず使用できます 詳細はこちら…

中途採用者の割合公表義務化

以前お伝えした雇用保険法等の一部を改正する法律における法改正 について、 労働施策総合推進法で中途採用者の割合の定期的な公表義務化が、2021年4月1日から施行が予定されていますが、 次のとおりとなっています。 ・労働者数301人以上の企業が対象 ・正規雇用労働者(正社員のほか短時間正…

最低賃金が改定されます

2020年10月1日以降(都道府県によって異なる) 最低賃金改定が発表されています。 今年度は、各都道府県で0~3円の改定があり、 金額が変更されない都道府県もいくつかあります。 詳細はこちら…

雇用調整助成金の特例措置等の延長について

雇用調整助成金の特例措置等が2020年12月末まで延長されることとなりました。 詳細はこちら 雇用調整助成金について(以前取り上げた情報はこちら)…

副業中の労災給付の変更について

労働者災害補償保険法が改正され、2020年9月より副業などで 複数の会社等で働かれている方への給付が変更されることとなりました。 ・給付を算定する際の賃金額が複数就業先について合算されます。 ・労災認定を受ける際、全ての勤務先の負荷を総合的に勘案して判断されることとなります。 詳細はこちら …

アーカイブ