労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

「外国人の雇用をめぐる変化」

国内での人手不足を始めとする雇用状況変化を鑑み、2018年12月に 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立・公布され、 2019年4月より、 ・新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設 ・出入国在留管理庁の設置 が行われています。 ※特定技能1…

「2019年3月分(4月納付分)の協会けんぽの保険料率」

2019年3月分(4月納付分)の協会けんぽの保険料率は次のとおりです。 詳細はこちら→http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h31/310213…

「2019年度の年金額」

2019年4月からの老齢基礎年金額は 780,100円(満額)となっています。 また、国民年金保険料は月額16,410円です。 そのほか、在職老齢年金に関する金額等も見直されています。 詳細はこちら→https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/00046…

「子ども・子育て拠出金率が改定されます」

2019年4月より事業主が負担する子ども・子育て拠出金の料率が 2.9/1000→3.4/1000 となります。…

「厚生年金保険の70歳到達時の届出の変更」

厚生年金保険は70歳に到達する誕生日の前日に資格を喪失するため、 これまで、会社で健康保険に加入する従業員について 70歳に到達時に資格喪失等の手続きが必ず必要でした(「70歳到達届」)。 2019年4月からはこの取り扱いが変更され、 届出が必要なケースが 『70歳到達日時点の標準報酬…

「国民年金第1号被保険者の出産時の保険料免除制度」

2019年4月より国民年金第1号被保険者の出産時の保険料免除制度が始まります。 出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(多胎の場合、6か月間)の 国民年金保険料が免除できるようになります。 ※予定日前、出産日後いずれも届出できます。 ※出産は妊娠4ヶ月以上で死産、流産、早産された方…

働き方改革関連法 (労働安全衛生法)

2019年4月からの労働安全衛生法の改正は次のようなものがあります。 ・医師の面接指導に関すること(産業医の選任が必要でない50人未満の事業場も) ・産業医の活動環境の整備に関すること ・労働者の健康相談体制の整備に関すること(努力規定あり) これを具体的な対応として整理する…

働き方改革関連法 同一労働同一賃金ガイドライン

働き方改革関連法については、改正点がわかりづらい部分が多いと思いますが、 次のように解説も含めて、 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html というページが随時更新されています。 また、同…

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