労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

労働基準監督署 労働時間相談・支援コーナーを設置

厚生労働省では、平成30年4月1日から全国の労働基準監督署に 「労働時間相談・支援コーナー」を設置します。 ・時間外、休日労働協定(36協定)を含む労働時間制度全般 ・変形労働時間制などの労働時間に関する制度導入 ・長時間労働削減に向けた取り組み ・時間外労働の上限設定などに取り組む際…

雇用保険法「移転費」の支給対象者要件が拡充されます

平成30年1月から「移転費」の支給対象者の要件が拡充されます! 「移転費」とは   雇用保険の受給資格者の方が、職業に就くため、又は公共職業訓練等を受講するために、   住居所を変更する場合に支給されます。 改正後の支給対象者要件の拡充 ● 給付制限の期間中(※1)に就職し、または…

国民健康保険制度が変わります

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります。 現在、国民健康保険制度は 「年齢構成が高く医療費水準が高い」 「所得水準が低く保険料の負担が重い」 「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」 という構造的な課題を抱えています。 そこ…

標準報酬月額の定時決定および随時改定の取扱いについて

定時決定(算定)以外に随時改定(月変)にも報酬の年間平均算定方式を利用できるようになります。 平成30年10月1日より 通常の月変による標準報酬月額(A)と、 昇給月又は降給月以後の継続した3か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に 昇給月又は降給月前の継続した9か月及び昇給月及び降…

現物給与の社会保険報酬の価額決定

平成30年4月からの現物で支払われるものの社会保険に算入する報酬について 次のとおりの価額決定が行われました 詳細は こちら↓ …

平成30年3月5日からマイナンバーを利用した社会保険手続き開始について

社会関係手続きにおいても、マイナンバーの利用が平成30年3月5日から開始されることになり、 年金事務所への手続きにあたり従来までの基礎年金番号にかわって マイナンバーを使った手続きが可能になります。 また、この変更に伴い各種様式に変更があります。 マイナンバーを使用することにより、 厚生年…

求人票の必要記載事項の変更と労働条件が変更された場合の明示について

平成30年1月から職業安定法が改正され 求人を行う全ての企業に対して 募集時の労働条件の明示事項の追加 また明示した労働条件が変更・決定された場合の 変更等明示について義務化されています 残業見合手当を支給する場合の明示や変更があった場合の明示に関して 特に注意が必要となっております…

平成30年4月(3月)からの協会けんぽ保険料率について

下記の通り、平成30年4月(3月分)からの協会けんぽの健康保険、介護保険料率が改定されます。 *健康保険料率は都道府県により上下又は変更なしです *介護保険料率は下がります 詳細はこちら…

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