労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

女性活躍推進に関する行動計画の策定等義務企業が301人以上→101人以上へ

2019年6月5日に公布された 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」により、 次のような改正が行われました。 1.行動計画の策定等義務企業が常時雇用する労働者が301人以上→101人以上へ 拡大されることとなりました。 なお、合わせて、情報公表義務も発…

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について

2019年6月7日厚生労働省より通達が公表され、36協定によらず、 災害等により臨時の必要がある場合の 時間外労働等の行政官庁の許可基準について 昨今の自然災害(地震、津波、風水害、雪害等)や社会基盤であるシステムへの 対応を鑑みた内容に改正されています。 詳細はこちら https://…

障がい者雇用対策の強化

国や行政を中心とした障がい者雇用促進の措置が図られることとなり、 2020年4月1日に施行される次のような内容をはじめとした改正が行われています。 ・行政機関への規制強化を目的として障害者活躍推進計画作成の義務化 ・週所定労働時間20時間未満の一定の障害者を雇用する事業主への特例給付金制度の創…

日・中の社会保障協定の発効

日・中両国で企業から派遣される被用者の年金保険料の二重払いを防ぐために、 社会保障協定が発効されることとなりました。 (2019年9月1日施行) 現状の他国との社会保障協定の発効状況は次のとおりです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu…

ハラスメント防止対策の強化(パワハラの法制化等)について

2019年6月5日に公布された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」により、 ハラスメントの防止対策が強化されることになりました。 1.パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務 パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置(相談体制の整備等)が義…

被扶養者に原則国内居住要件が追加

2019年5月22日に公布された 「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」により 次のような改正が行われています。 1.健康保険(国民年金第3号含む)に原則、国内居住要件が追加 健康保険の被扶養者認定の要件として、「原則国内居住要件(例外あり)」…

労働条件明示が労働者の希望によりメール、SNS等でも可能に

これまで書面の交付に限られていた労働条件の明示方法が 平成31年4月よりメール、SNS等でも明示できるようになりました。 なお、 ・労働者の希望がある場合のみ可能となっており、 ・出力して書面作成できる形式 が必要です。全ての従業員に対応できない可能性もありますから、注意しましょう。 詳…

「外国人の雇用をめぐる変化」

国内での人手不足を始めとする雇用状況変化を鑑み、2018年12月に 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立・公布され、 2019年4月より、 ・新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設 ・出入国在留管理庁の設置 が行われています。 ※特定技能1…

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