労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

令和2年度 協会けんぽ被扶養者資格再確認について

2020年10月上旬に協会けんぽの被扶養者の検認が予定されています。 今回の検認では、 ・被保険者と別居している被扶養者→仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類 ・海外に在住している被扶養者→海外特例要件に該当していることが確認できる書類 については、確認書類の提出が特に求められることとなり…

厚生年金 標準報酬月額の上限が改定されます_62万円⇒65万円

厚生年金保険法の規定に基づき、2020年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定です。 具体的には現在上限である 標準報酬月額62万円(31級)に 一つの等級、65万円(32級)が創設されます。 9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が送付される予定です。 …

副業中の労災給付の変更について

労働者災害補償保険法が改正され、2020年9月より副業などで 複数の会社等で働かれている方への給付が変更されることとなりました。 ・給付を算定する際の賃金額が複数就業先について合算されます。 ・労災認定を受ける際、全ての勤務先の負荷を総合的に勘案して判断されることとなります。 詳細はこちら…

雇用保険の給付の特例(新型コロナウイルス感染症関連)

「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が施行され、 2020年6月12日以降に雇用保険の基本手当の受給が終わる方に対して、 特例の給付日数延長が行われることになっています。 延長される日数は60日分(一部の方は30日分)となります。 詳細は…

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会保険の特例など

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業した方で休業により報酬が著しく下がった場合 一定条件に該当する場合に、 健康保険・厚生年金保険料を決定する標準報酬月額を翌月改定可能とする特例が発表されました。 対象となるのは ・休業があったことにより2020年4月から7月までの間に報酬が著しく…

雇用調整助成金の拡充と手続き詳細

新型コロナウイルス感染症対応により休業を検討する企業がますます増加していますが、休業中、従業員に支払う休業手当を補填する助成金として「雇用調整助成金」があります。 この助成金については、従来からある取り扱いに比べて、 2020年4月緩和され、また、5月に入ってからも追加の特例が発表されていま…

2022年4月から年金改正法について

社会保険の適用拡大などを盛り込んだ年金制度改正法が2020年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。 改正は2022年4月から順次実施されるため、少し先になりますが、企業にとっては比較的影響の多い改正となります。 概要としては、次のようなものになります (1)被用者保険の適用拡大 被…

労災の精神障害認定基準にパワハラが追加

2020年6月1日よりパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務が大企業に課せられることになりましたが、 これを受けて、5月29日より、「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正されました。 主なポイントは次のとおりです。 〇「具体的出来事」等⇒「パワーハラスメント」を追加  ※「…

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