13 Sep 2022
令和４年１０月より、求職者が安心して求職活動を行うことができる環境の整備と、 マッチング機能の質の向上を目的として、次の通り職業安定法の改正が行われます。 １．求人等に関する情報の的確な表示の義務化 ２．個人情報の取扱いに関するルールの整備 ３．求人メディア等に関する届出制の創設 …
1 Apr 2021
職業安定法に基づく指針が2021年4月1日に改正されました。 これによると、職業紹介事業者で行われているような 「就職お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超え て金銭などを提供することで求職の申し込みの勧奨を行ってはいけません。 と規定がされました。 …
5 Apr 2020
失業の場合に、雇用保険の基本手当を受給するにあたって、 ハローワークで求職申込をする手続き等が 新型コロナウイルス感染症での対応を受けて郵送で手続きできるようになっています。 詳細はこちら…
9 Mar 2020
2020年3月30日から、職業安定法の改正を受け、次に該当する求人については ハローワーク側で求人の申し込みを受理しないことができるようになっています。 ① 内容が法令に違反する求人 ② 労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当な求人 ③ 求人者が労働条件を明示しない求人 ④ 一定…
26 Feb 2018
平成30年1月から職業安定法が改正され 求人を行う全ての企業に対して 募集時の労働条件の明示事項の追加 また明示した労働条件が変更・決定された場合の 変更等明示について義務化されています 残業見合手当を支給する場合の明示や変更があった場合の明示に関して 特に注意が必要となっております…
3 Apr 2017
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に成立しました。 主な改正点および施行日は以下の通りです。 【平成29年4月1日施行】 ・失業等給付に係る保険料率・国庫負担率の時限的引き下げ 平成29年度～31年度の3年間、保険料率を6/1000、国庫負担率を13.75％…
6 Apr 2016
勤労青少年福祉法、職業安定法、職業能力、開発促進法などの一部が改正され、 青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)が成立し、 平成27年10月から中小企業で雇用管理が優秀な企業の認定制度(ユースエール認定制度)を はじめとし、順次制度が施行されています。 なお、平成28年3…
27 May 2014
厚生労働省から雇用関係助成金に関する情報の最新版が開示されておりますので、念のため添付します。 詳しくは、以下の内容をご覧下さい。 雇用関係助成金一覧 雇用関係助成金のパンフレット…
