労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

労働施策総合推進法

2022年4月法改正についてのまとめ

新年度がスタートしましたが、2022年4月に改正された制度について改めてご案内いたします。 労働関係法令等の様々な改正が行われましたので今一度ご確認下さい。    【4月1日施行】  ●パワハラ防止措置の義務化〔中小企業〕   詳しくはこちら   ●厚生年金保険法の改正について…

パワハラ防止措置の中小企業義務化について

令和2年6月1日に施行された改正労働施策総合推進法に基づく「パワハラ防止措置」が 令和4年4月1日から中小企業事業主にも義務化されます。 職場における「パワハラ」の定義 ①優越的な関係を背景とした言動 ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの ③労働者の就業環境が害されるもの ※職場で…

中途採用者の割合公表義務化

以前お伝えした雇用保険法等の一部を改正する法律における法改正 について、 労働施策総合推進法で中途採用者の割合の定期的な公表義務化が、2021年4月1日から施行が予定されていますが、 次のとおりとなっています。 ・労働者数301人以上の企業が対象 ・正規雇用労働者(正社員のほか短時間正…

雇用保険法等の一部改正が成立しました

2020年4月1日からの雇用保険法等の改正が決定しました。 ・65歳から70歳までの就業確保措置の努力義務化(2021年4月~)(雇用以外も含む) ・副業など複数事業主に雇用される65歳以上の労働者に雇用保険を適用する(2022年1月~) ・育児休業給付金を失業等給付から独立させ別…

外国人雇用の際の雇用保険関係の手続きについて

2020年3月1日以降、雇入れ、離職をした外国人についての 外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。 ※雇用保険加入者、加入しない者、いずれでも必要 ※在留資格が「外交」、「公用」の方や特別永住者は届出の対象外 ※労働施策総合推進法に基づく 詳細はこちらをご…

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