労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

労働基準法

主要様式ダウンロードコーナーで2024年4月からの新様式を公開

2024年4月の法改正等に伴い、厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー (労働基準法等関係)」にて、新様式がダウンロードできるようになりました。 <主な新様式> ・建設業・運送業・医師の時間外労働・休日労働に関する協定届 ・専門業務型裁量労働制に関する協定届 ・企画業務型裁量労働制…

労働条件明示ルールの詳細を公表

「労働基準法施行規則」と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」が改正され、 来年(2024年)4月から施行されますが、それに伴う労働条件明示ルールについての詳細が 発表されました。 【新しく追加される明示事項】  <全ての労働者>   〇 就業場所・業務の変更の範囲の明示 …

2023年度の地域別最低賃金

2023年度の「地域別最低賃金」について、全都道府県の最低賃金時間額が出揃いました。 全国加重平均額は、昨年度から43円引上げの1,004円となりました。 ※2023年度の地域別最低賃金は、次の通りです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite…

裁量労働制改正(2024年4月より)に伴うQ&A公開

裁量労働制に係る省令・告示の改正が行われ、2024年4月から施行・適用されますが、 この度、改正に関するQ&Aが公開されました。 ※裁量労働制のQ&A等についてはこちらをご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyo…

労働条件明示の項目の追加について(2024年4月より)

2024年4月以降に労働契約の締結や更新をする場合は次の項目を追加する必要があります。 (1)就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲 (2)通算契約期間又は契約の更新回数の上限の有無と内容 (3)無期転換申込権が発生する労働契約の場合、無期転換申込に関する事項    及び無期転換後の労…

賃金デジタル払い(デジタルペイロール)解禁について

令和5年4月より給与のデジタル払いが可能となります。 賃金デジタル払いとは、企業が銀行の口座に加え、厚生労働大臣が指定する 資金移動業者の口座を利用して給与等を振り込むことができる制度のことです。 賃金等をデジタル払いする場合は、個々の労働者に同意を得ることが必要となります。 また、デジ…

地域別最低賃金の改定について

厚生労働省は、令和4年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。 ポイントは以下の通りです。 ・47都道府県で、30円~33円の引上げ ・改定額の全国加重平均額は961円(昨年度930円) ・全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額 …

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げについて(中小企業)

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げは、 大企業のみの措置となっており、中小企業は猶予されていました。 今回、2023年4月1日より、中小企業に対しても月60時間超の割増賃金率の 引き上げが実施されます。 【改正内容】  1ヶ月について60時間を超えて時間外労働をさせた場…

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