労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

次世代育成支援対策推進法

くるみん等の認定基準の変更(2025年4月1日施行)

次世代育成支援対策推進法施行規則の改正省令が10月31日に公布され、 くるみん等の認定基準が変更されました。 主な変更点は、男性労働者の育児休業等取得率の引上げ(くるみんの場合30%以上)、女性有期雇用労働者の育児休業等取得率(75%以上)の追加、フルタイム労働者等の法定時間外・法定休日労働…

次世代育成支援対策推進法が改正(2025年4月1日施行)

次世代育成支援対策推進法が2024年5月31日に改正され、有効期限が2025年3月31日から 10年間延長され2035年3月31日までとなりました。 また、2025年4月1日より、一般事業主行動計画の策定・変更時に、 新たに次のことが義務付けられました。  ・労働者の育児休業取得状況…

くるみん等の認定基準が見直されました

平成29年4月1日より、くるみん、プラチナくるみん等の認定基準が見直されました。 主な変更点は下記の通りです。 1.労働時間数について 「くるみん」について、新たに労働時間数についての基準を設ける。 「プラチナくるみん」、「ユースエール」についても労働時間に関する認定基準を厳格化する。 …

次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律

掲題に係る次世代育成支援対策推進法の一部改正案が成立しましたので、概略を記載します。 1.①法律の有効期限の延長    法律の有効期限を平成37年3月31日までの10年間延長されます。   ②新たな認定(特例認定)制度の創設    適切な行動計画を策定し実施している旨の厚生労働大臣の認定…

次世代育成支援対策推進法改正 ~一般事業主行動計画届出義務企業の拡大~

次世代育成支援対策推進法が改正されます。主な改正内容は以下の通りです。 1.行動計画の公表及び従業員への周知の義務化 従業員数301人以上:平成21年4月1日から周知・公表義務 従業員数101人以上300人以下:平成23年4月1日から周知・公表義務(それまでは努力義務) 従業員…

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