労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

健康保険法

新型コロナワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例

新型コロナウイルスのワクチン接種業務に従事する医療職 (医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査 技師、臨床工学技士及び救急救命士)であって、 「ワクチン接種業務に対する賃金 (令和3年4月から令和4年2月末までのワクチン接種業務に対する賃金)」 …

傷病手当金・育児休業中の保険料免除の改正等について

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が成立しました。 次のような改正が行われる予定となっています。 1.傷病手当金支給期間に関する改正(2022年1月~) 出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通…

2022年4月からの年金改正法について

社会保険の適用拡大などを盛り込んだ年金制度改正法が2020年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。 順次改正がありますが、2022年4月、2022年10月からの改正は 一部企業にとっては大きな影響のある改正が含まれているので注意ください。 ●2021年4月~ ・滞在期間が短い外国…

夫婦共同扶養の場合の健康保険の扶養認定について

夫婦共働きの場合に、健康保険の扶養をその収入からいずれになるか 迷われるケースがあるかと思いますが、 夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定の詳細について 令和3年4月30日に発出された通知により見直されることになりました。 原則的には、夫婦のうち年間収入が多い方としつつ、 保険者で…

新型コロナウイルスの標準報酬月額の特例改定の期間延長について

令和2年4月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、 事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、 特例により翌月から改定を可能とする措置が取られていますが 令和…

健康保険・厚生年金の適用拡大

以前にお伝えした年金制度改正法に基づく 2022年10月からの被用者保険の 常時500人⇒100人を超える事業所への適用拡大 2024年10月からの被用者保険の 常時100人⇒50人を超える事業所への適用拡大 について日本年金機構からのお知らせが更新されているため、 下記ご案内致します。 …

押印不要書類が増加しています

利便性の向上につながる行政手続については、オンライン化、添付書類の省略が進んでいます。 下記の通り、多くの手続きについて、原則、捺印が省略できるようになっています。 ・大阪労働局・ハローワーク ※参考 雇用保険関係(業務取扱要領 令和3年2月~) ・労災保険関係 ・労働保険関係…

協会けんぽの保険料率改定(2021年3月分(4月納付分から))

今年度の協会けんぽの保険料率が改定されます。 前年度保険料率と比べ、平均保険料率 10%は変わらず、20都道府県でプラス、26都道府県でマイナス、1都道府県が変わらず となっています。 詳細はこちら なお、介護保険料率は全国一律で1.79→1.80%です…

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