労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

健康保険法

協会けんぽ 申請書・届出書の様式変更について

令和5年1月に協会けんぽの申請書・届出書の様式が変更されます。 新様式の申請書等は、令和4年11月以降に、協会けんぽのホームページより ダウンロードできるようになる予定です。 詳細はこちら https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r4-7/22070102/ …

新型コロナウイルスの標準報酬月額の特例改定の期間延長について

令和2年4月から令和4年6月までの間に新型コロナウイルスによる休業により 著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、 健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を通常の随時改定 (固定給の変動があった月から4ヶ月目に改定)によらず、 特例により報酬が著しく低下した翌月からの改定を可能…

厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の変更について

現在は、2か月以内の期間を定めて雇用される方は社会保険の適用除外とされていますが、 令和4年10月以降は、当初の雇用期間が2か月以内であっても、以下のいずれかに 該当する方は雇用期間の当初から社会保険の加入となりますのでご注意ください。 【雇用期間が2か月以内であっても適用される場合】 …

新型コロナウイルスの標準報酬月額の特例改定の期間延長について

令和2年4月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルスによる休業により 著しく報酬が下がった方について 事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を 通常の随時改定(固定給の変動があった月から4ヶ月目に改定)によらず、 特例により報酬が著しく低下した翌月からの改定を可…

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大について

「被用者保険」とは、会社員等の被雇用者が加入する健康保険のことをいい、全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、各種共済などがあります。 現在、被用者保険適用対象となるのは以下の通りです。 (1)週労働時間20時間以上 (2)月額賃金8.8万円以上(年収換算で約106万円以上) (…

令和4年10月から後期高齢者医療(75歳以上の健康保険)の病院窓口2割負担導入

・現在、後期高齢者医療の病院窓口負担は原則1割(一定以上の所得者は3割)ですが、令和4年度10月以降、2割負担となる人がいます。 ・2割負担となる人の基準は以下のとおりです。 「課税所得が28万円以上」かつ「年金収入+その他所得金額が200万円以上(※)」 (※)上記は単身世帯の場合で、複…

2022年1月からの傷病手当金の改正

2022年1月より健康保険の傷病手当金が改正されることが決まっています。 現在は、支給が開始された日から最長1年6カ月であり、復帰・再発となった場合には、 復帰期間も含めて1年6カ月をカウントするという考え方です。 1月からは、長期で復帰と療養が必要な場合にも支給開始日から 期間を通算し…

マイナンバーカードの健康保険証利用について

2021年10月20日より マイナンバーカードが健康保険証として利用できる運用がスタート しています。 但し、 ・利用にあたっては、まず(一度のみ)健康保険証利用の申込みが必要となります。 ・現在は全ての医療機関等での利用はできませんが、 令和5年3月末には概ね全ての医療機関等での導…

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