労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

健康保険法

健康保険の被扶養者認定の取扱いに関するQ&A(第2版)

厚生労働省は、昨年10月1日付の健康保険の労働契約内容による被扶養者の認定に関する通達やQ&Aについて、3月9日付で追加や修正した第2版となるQ&Aを発表しました。 この中では、労働契約内容によって被扶養者と認定する場合の手続きに関して、複数事業所での勤務、「給与収入のみ」である申立てや雇用契約を…

現物給与価額の改正 (食事:2026年4月1日より、住宅:2026年10月1日より)

2026年3月17日付で、社会保険の報酬や労働保険の賃金として算定される食事と住宅の現物給与額が都道府県ごとに決まり、告示されました。 改正の時期は、食事が2026年4月1日から、住宅が2026年10月1日からとなります。 なお、同日、出された通達では、住宅については、現物給与額の変更だけではな…

法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて

2026年3月18日付で、社会保険料の削減を目的に個人事業主等が法人役員として社会保険の被保険者資格を取得することのないよう、被保険者資格の判断基準を明確化した通達が出されました。 この通達の中では、役員が社会保険の被保険者と認められる基準として、具体的な勤務の実態や支払われている役員報酬が実質的…

令和8年度の協会けんぽの健康保険料率、介護保険料率、子ども・子育て支援金率

協会けんぽの令和8年度の各都道府県別の保険料率が公表されました。 健康保険料率の全国平均では9.9%で、昨年度(10.0%)から0.1%引き下げられ、 都道府県ごとに据え置き・引き下げが行われています。 また、介護保険料率は全国一律の1.62%となり、昨年度(1.59%)から0.03%…

被扶養者の年間収入の判断に関する新たな取扱い

厚生労働省より10月1日付けで通達が出され、健康保険の被扶養者と認定されるための年間収入の見込額について、2026年4月1日以降は、労働契約で定められた賃金によって判断することができるとされました。 この方法によって判断する場合、労働契約の内容から予測できない賃金は年間収入の見込額に含まれませ…

19歳以上23歳未満の被扶養者の年収要件の引上げ(2025年10月1日より)

7月4日に厚生労働省より通達が出され、本年10月1日より、健康保険の被扶養者のうち19歳以上23歳未満の人(被保険者の配偶者を除く)の年収要件が、現状の「130万円未満」から、「150万円未満」に引き上げられることになりました。 対象者の確認方法など、具体的な運用については、今後協会けんぽや各…

年金制度改正法の成立

「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」(年金制度改正法)が6月20日に公布されました。 主な改正内容と施行日は以下のとおりです。 ⒈ 被用者保険の適用拡大等(施行日:2027年10月~2035年10月など) ⒉ 在職老齢年金制度の見直…

食事の現物給与価額が改正されました(2025年4月1日より適用)

厚生労働省告示に基づき、4月1日より、社会保険の報酬として算定される 食事の現物給与価額が改正されました。 現物給与価額は都道府県ごとに決定され、今回の改正による食事の現物給与価額の変更は 固定的賃金の変動に該当しますので、注意が必要です。 ※詳しくは、次をご覧ください。 ht…

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