労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

健康保険法

健康保険証発行終了後の取扱いについて(2024年12月2日~)

2024年12月2日に健康保険証の発行が終了し、マイナ保険証(健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード)を基本とする仕組みに移行しました。今後の取扱いは以下の通りとなります。 ・従前の健康保険証は2024年12月2日から最長1年間使用することができます。 ただし、有効期限が2025年12…

2024年10月1日施行の法改正事項

2024年10月1日施行の法改正事項について、改めてお知らせいたします。 【雇用保険法】教育訓練給付金の拡充 特定一般教育訓練給付金について、現行の給付(教育訓練経費の40%)に加え、教育訓練修了後に資格取得・就職した場合に教育訓練経費の10%が支給されることとなりました。 また、専門…

子ども・子育て支援法等の改正案が成立(2024年10月から順次施行)

子ども・子育て支援法等が参議院で6月5日に可決成立し、同月12日に公布されました。 今回の改正では、児童手当の拡充、「こども誰でも通園制度」の創設、両親ともに育児休業を取得した場合の「出生後休業支援給付」の創設、「子ども・子育て支援金」を医療保険の保険料に上乗せするなど多岐にわたる内容となっており…

後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率が決まりました

後期高齢者医療制度で被保険者が負担する保険料は、2 年ごとに保険料率が改定されますが、このたび令和6・7年度の保険料率が決定されました。 ※詳しくは、次の通りです。 https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf …

令和6年4月から「現物給与の価額」が改定されました

健康保険、厚生年金保険、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき、厚生労働大臣が定める現物給与の価額が、令和6年(2024年)4月1日より改定されました。 今回の改定は、報酬等の全部または一部に通貨以外の現物で支給するもの(現物給与)のうち、都道府県ごとに決められている食事の価額が変更とな…

協会けんぽの令和6年度の保険料率

令和6年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率と介護保険料率が公表されました。 保険料率は都道府県により引き上げや引き下げの変更がありますが、全国平均では令和5年度と同じ10.00%の保険料率です。介護保険料率(全国一律)は、令和5年度の1.82%から令和6年度は1.60%に引き下げられます。 …

社会保険適用拡大のQ&A集・改訂版を公開

現在、被保険者数が101人以上の企業で働くパートなど短時間労働者は、一定の条件を満たせば社会保険の加入対象となりますが、令和6年10月から51人以上の企業に適用が拡大されます。これに伴い 「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集(令和6年 10 月施行分)」が 厚生労働省か…

社会保険適用促進手当・事業主の証明による被扶養者認定のQ&Aの改正

2023年10月20日に厚生労働省から示された「社会保険適用促進手当」および 「事業主の証明による被扶養者認定」のQ&Aが12月25日に改正され更新されました。 ※社会保険適用促進手当に関するQ&A(令和5年12月25日更新) https://www.mhlw.go.jp/content/…

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