労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

健康保険法

後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率が決まりました

後期高齢者医療制度で被保険者が負担する保険料は、2 年ごとに保険料率が改定されますが、このたび令和6・7年度の保険料率が決定されました。 ※詳しくは、次の通りです。 https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf …

令和6年4月から「現物給与の価額」が改定されました

健康保険、厚生年金保険、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき、厚生労働大臣が定める現物給与の価額が、令和6年(2024年)4月1日より改定されました。 今回の改定は、報酬等の全部または一部に通貨以外の現物で支給するもの(現物給与)のうち、都道府県ごとに決められている食事の価額が変更とな…

協会けんぽの令和6年度の保険料率

令和6年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率と介護保険料率が公表されました。 保険料率は都道府県により引き上げや引き下げの変更がありますが、全国平均では令和5年度と同じ10.00%の保険料率です。介護保険料率(全国一律)は、令和5年度の1.82%から令和6年度は1.60%に引き下げられます。 …

社会保険適用拡大のQ&A集・改訂版を公開

現在、被保険者数が101人以上の企業で働くパートなど短時間労働者は、一定の条件を満たせば社会保険の加入対象となりますが、令和6年10月から51人以上の企業に適用が拡大されます。これに伴い 「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集(令和6年 10 月施行分)」が 厚生労働省か…

社会保険適用促進手当・事業主の証明による被扶養者認定のQ&Aの改正

2023年10月20日に厚生労働省から示された「社会保険適用促進手当」および 「事業主の証明による被扶養者認定」のQ&Aが12月25日に改正され更新されました。 ※社会保険適用促進手当に関するQ&A(令和5年12月25日更新) https://www.mhlw.go.jp/content/…

2024年12月2日からマイナ保険証に移行

マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への移行を2024年12月2日からとする 政令が制定されました。 これにより、現行の健康保険証は廃止され、新規発行はできなくなり、今後、経過措置などを含め 詳細が検討され、健康保険法等に関連する改正が行われると思われます。 ※政令第…

健保組合では『住民票上の住所』の管理が必要になりました

2023年12月8日施行の省令改正により、健康保険組合では住所の管理が必要になりました。 これに伴い、「被保険者資格取得届」「被扶養者異動届」などの住所欄には、 住民票に記載された住所の記入が求められます。 ※詳しくは、次の通りです。 https://www.mhlw.go.jp/ho…

「年収の壁・支援強化パッケージ」の具体的取り扱いがまとまる

2023年9月27日に厚生労働省から公表された「年収の壁・支援強化パッケージ」について、 具体的な取り扱いが整い公表されました。 主な内容は以下の通りです。 【「106万円の壁」への対応】  ◆企業への支援 キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」  ◆社会保険適用促進手当…

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