労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

育児介護休業法

男性の育児促進、育休を取得しやすくするための措置義務などの育児介護休業法の改正

男性の育児休業取得促進や育児休業を取得させやすくするような措置の義務化を盛り込んだ育児介護休業法等の改正が国会で成立しました。 2022年4月1日以降に順に施行が見込まれており、主に次のような内容となっています。 1.男性の育児休業取得促進のための出生時育児休業を創設(従来の育児休業の改…

2022年4月からの育児介護休業法改正に関する資料

育児介護休業法の改正が2022年4月、10月など段階的に行われることが決定されています。 改正の対応のため厚生労働省のHPに 改正の規定例や労使協定、申出様式が掲載されています。 今後の改正では 2022年4月からは個別周知・意向確認の措置義務化を中心に 2022年10月からは出生時育…

9月以降の育児休業給付金の被保険者期間要件追加

雇用保険に加入し、育児休業を取得した場合に受給できる育児休業給付金については、 「育児休業開始日を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数(就労日数)が 11日以上ある完全月が12か月以上あること。」 という被保険者期間の要件がありますが、 要件が追加され、上記が満たせない場合でも…

ハラスメント防止対策の強化(パワハラの法制化等)について

2019年6月5日に公布された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等 の一部を改正する法律」により、ハラスメントの防止対策が強化されることになりました。 1.パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務 パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置(相談体制の整備等)が …

子の看護休暇・介護休暇を時間単位で取得できる改正

2019年12月27日に省令が公示され、 子の看護休暇・介護休暇を時間単位で取得できるようにする義務 について2021年1月1日からの施行が決定しました。 ・子の看護休暇・介護休暇の取得を1時間単位とできるようにする。 なお、時間単位で取得させるとき、時間数は原則1日の所定労働時間数とし…

育児休業が最長2歳までに延長できます(保育所等に入れない場合など)

育児休業の改正が行われ 保育所の待機児童などの問題から 1歳6カ月まで延長可能だった育児休業が 最長2歳まで再延長可能となりました 平成29年10月1日から改正となっており 合わせて雇用保険の育児休業給付金も最長2歳まで 受給できるようになっています https://sr-aozo…

雇用保険法(失業等給付の拡充など)、育児介護休業法(2歳までの育休延長)などが改正されました。(平成29年4月以降)

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に成立しました。 主な改正点および施行日は以下の通りです。 【平成29年4月1日施行】 ・失業等給付に係る保険料率・国庫負担率の時限的引き下げ 平成29年度~31年度の3年間、保険料率を6/1000、国庫負担率を13.75%…

育児・介護休業法の改正(平成29年1月1日~)

平成29年1月より、育児・介護休業法が改正されます。 主な改正点は次の通りです ① 育児・介護休業を請求できる有期契約社員の範囲拡大 ② 子の看護休暇・介護休暇の付与単位の変更(暦日⇒半日) ③ 介護を行う社員が請求した場合、所定外労働を免除(=残業をさせてはいけない) ④ 介護を…

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