労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

労働安全衛生法

50人未満の企業のストレスチェック義務化など労働安全衛生法等の改正

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が5月14日に公布されました。この改正法により、現在は努力義務となっている労働者50人未満の会社にもストレスチェックの実施が義務化されることになりました。なお、施行日は「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」となってい…

職場における熱中症対策の詳細の公表

改正された労働安全衛生規則が、6月1日から施行され、職場における熱中症対策が義務化されましたが、熱中症対策の内容の周知徹底を図るため、5月20日に通達が出されました。 通達では、「熱中症を生ずるおそれのある作業」の具体的内容や、熱中症の疑いのある者を発見した場合の会社への報告体制、熱中症の症状…

職場における熱中症対策が義務化(2025年6月1日施行)

労働安全衛生規則が一部改正され、熱中症の疑いがある労働者を早期に発見し、重篤化を防ぐため、連絡体制や措置の実施手順を整備し、関係作業者に周知することが会社に義務付けられました。 施行日は、2025年6月1日です。 ※詳しくは、次をご覧ください。 ・条文 https://www.mhlw.…

事務所の衛生基準規則の改正

約50年ぶりに労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則 が見直され、2021年12月に施行されました。 いわゆるオフィスにおける作業環境についての各種の基準のうち 主に ・作業面の照度(2022年12月1日~) ・便所の設備 ・救急用具の内容 について改正が図られて…

労働安全衛生法関係の一部の届出・申請等帳票印刷可能に

労働安全衛生法関係の下記の届出等について データ入力し、帳票が印刷できるようになります。 ・労働者死傷病報告 ・定期健康診断結果報告書 ・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書 ・総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告 詳細は、こちらをご覧ください…

情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン

以前に示されていた「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」が廃止され 2019年7月12日より、 「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に見直されることになりました。 タブレット等の情報機器の想定やテレワーカーへの配慮事項が新たに盛り込まれるなど、 技術の…

「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン策定」

当時、パーソナルコンピュータ等情報機器を使用して行う作業が増加したことから 平成14年に「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」 という通達が整備されていましたが、 現状を鑑み、これが廃止され、新たに「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」 が2019年…

働き方改革関連法 (労働安全衛生法)

2019年4月からの労働安全衛生法の改正は次のようなものがあります。 ・医師の面接指導に関すること(産業医の選任が必要でない50人未満の事業場も) ・産業医の活動環境の整備に関すること ・労働者の健康相談体制の整備に関すること(努力規定あり) これを具体的な対応として整理する…

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