18 Feb 2022
・現在、後期高齢者医療の病院窓口負担は原則1割(一定以上の所得者は3割)ですが、令和4年度10月以降、2割負担となる人がいます。
・2割負担となる人の基準は以下のとおりです。
「課税所得が28万円以上」かつ「年金収入+その他所得金額が200万円以上(※)」
(※)上記は単身世帯の場合で、複数世帯では320万円以上となります。
・今回の改正は後期高齢者の増加に対し、若い世代の保険料負担の上昇という課題を踏まえ、負担能力のある人に可能な範囲で負担してもらうよう、また、必要な受診が抑制されないよう配慮した見直しとされています。
なお、2割負担への変更が大きい一定の方には配慮措置も導入されています。詳細はこちら