労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

確定拠出年金法

中小事業主掛金納付制度の事務手続きが簡素化されました(2024年12月1日施行)

確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令(2024年11月 18日公布)が2024年12月1日より 施行され、企業型DC及びDBを実施しておらず、厚生年金被保険者の数が300人以下の事業主が、 個人型DCに加入する従業員の掛金に上乗せできる「中小事業主掛金納付制度」の手続きが、 従前より簡素…

企業型DC・iDeCoの拠出限度額が見直されました(2024年12月1日施行)

確定拠出年金法施行令等の一部を改正する政令(2021年9月1日公布)が2024年12月1日より 施行され、企業型DCやiDeCoの加入者が他のDB等の企業年金にも加入している場合等の 企業型DC・iDeCoの拠出限度額が見直されました。 これまでは他のDB等の企業年金に加入している場合は一…

企業型DC加入者のiDeCo利用について

令和4年10月より、それまでiDeCoに加入できなかった企業型DC加入者も 加入できるようになります。 【加入条件】 次のいずれにも該当している場合、iDeCoに加入できます。 ・企業型DCの事業主掛金が毎月拠出されていること。 ・企業型DCのマッチング拠出をしていないこと。 【…

企業型確定拠出年金の加入可能年齢の引き上げと個人型確定拠出年金の加入要件見直しについて

2022年5月より企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の加入可能要件の見直しがあります。 ・企業型確定拠出年金(企業型DC) (変更前)厚生年金被保険者のうち65歳未満のものを加入者とすることができます。      ※ただし60歳以降は60歳前と同一の事業所で継続して雇用される人に限られ…

確定拠出年金(企業型DC・個人型DC(iDeCo))の受給開始時期等の選択肢の拡大について

確定拠出年金は公的年金(基礎年金・厚生年金)の上乗せの年金として企業又は個人で加入する年金です。 あらかじめ事業主・加入者が拠出する掛金の額が決まっている制度で資産は加入者ごとに管理され、加入者個人が運用します。 公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、2022年4月より 確定拠出年…

2022年4月からの年金改正法について

社会保険の適用拡大などを盛り込んだ年金制度改正法が2020年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。 順次改正がありますが、2022年4月、2022年10月からの改正は 一部企業にとっては大きな影響のある改正が含まれているので注意ください。 ●2021年4月~ ・滞在期間が短い外国…

確定拠出年金制度の改正について

個人型確定拠出年金(iDeCo)の普及や個人の自助努力の支援のために 平成29年1月1日から第3号被保険者の加入を認めるなど 加入者範囲の見直し等を行います。 詳細はこちら また、確定拠出年金の柔軟な運用のため年単位の掛金拠出を認めるなどの改正が 平成30年1月から行われています …

確定拠出年金法施行令等の一部改正について

企業型確定拠出年金における掛金の拠出限度額が、平成26年10月1日より引き上げられます。 ※個人型年金における掛金の拠出限度額に改正はありません。 【概要】 …

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