労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

厚生年金保険法

産休・育休取得者申出書等の届書様式変更(日本年金機構)

日本年金機構より、令和4年10月から一部の書式のレイアウト変更が発表されました。 10月に社会保険料免除の要件が変更になった「育児休業等取得者申出書」をはじめ、 健康保険・厚生年金保険についての次の書式が変更になっています。 ・新規適用届 ・任意適用申請書 ・適用事業所名称/所在地…

新型コロナウイルスの標準報酬月額の特例改定の期間延長について

令和2年4月から令和4年9月までの間に新型コロナウイルスによる休業により 著しく報酬が下がった方については、事業主からの届出により、 健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を通常の随時改定(固定給の 変動があった月から4ヶ月目に改定)によらず、特例により 報酬が著しく低下した翌月からの改定を可…

新型コロナウイルスの標準報酬月額の特例改定の期間延長について

令和2年4月から令和4年6月までの間に新型コロナウイルスによる休業により 著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、 健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を通常の随時改定 (固定給の変動があった月から4ヶ月目に改定)によらず、 特例により報酬が著しく低下した翌月からの改定を可能…

厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の変更について

現在は、2か月以内の期間を定めて雇用される方は社会保険の適用除外とされていますが、 令和4年10月以降は、当初の雇用期間が2か月以内であっても、以下のいずれかに 該当する方は雇用期間の当初から社会保険の加入となりますのでご注意ください。 【雇用期間が2か月以内であっても適用される場合】 …

新型コロナウイルスの標準報酬月額の特例改定の期間延長について

令和2年4月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルスによる休業により 著しく報酬が下がった方について 事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を 通常の随時改定(固定給の変動があった月から4ヶ月目に改定)によらず、 特例により報酬が著しく低下した翌月からの改定を可…

2022年4月法改正についてのまとめ

新年度がスタートしましたが、2022年4月に改正された制度について改めてご案内いたします。 労働関係法令等の様々な改正が行われましたので今一度ご確認下さい。    【4月1日施行】  ●パワハラ防止措置の義務化〔中小企業〕   詳しくはこちら   ●厚生年金保険法の改正について…

2022年4月からの公的年金受給開始時期の選択肢の拡大について

原則65歳から受け取ることができる公的年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)について、年齢を繰上げもしくは繰下げて受給することができますが、2022年4月からこれらに関する次のような改正があります。 〇公的年金の受給開始時期の上限の改正 (変更前)60歳~70歳の間で選択 (変更後)60歳~7…

2022年4月から在職老齢年金制度の見直しが行われます

60~64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、 年金の支給が停止される基準が現行の賃金と年金月額の合計額28万円から47万円に緩和され、 賃金と年金月額の合計額が28万円から47万円の方は年金額の支給停止がされなくなります。 この制度改正は、2022年4月…

アーカイブ