労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

厚生年金保険法

令和8年度の公的年金額等の改定

令和8年度の公的年金額や国民年金保険料等が発表されました。 ●令和8年度の年金額は、令和7年度から 国民年金が1.9%の引上げ、厚生年金が2.0%の引上げ ※令和8年度より、マクロ経済スライドによる調整が厚生年金と国民年金では 異なるようになりました。 ●老齢基礎年金額 ・令和8年…

2026年4月施行の主な法改正

すでに当ブログでご案内していますが、来年4月に施行される主な法改正事項について 改めてご案内いたします。 1.在職老齢年金の支給停止額の見直し    支給停止調整額が現行の51万円から62万円(各年度の物価変動率に応じて改定予定)   となります。 ※過去のブログ記事は以下をご覧く…

年金制度改正法の成立

「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」(年金制度改正法)が6月20日に公布されました。 主な改正内容と施行日は以下のとおりです。 ⒈ 被用者保険の適用拡大等(施行日:2027年10月~2035年10月など) ⒉ 在職老齢年金制度の見直…

高年齢雇用継続給付の給付率の引下げに伴う老齢厚生年金の支給停止率の改正(2025年4月1日施行)

4月1日から、雇用保険の高年齢雇用継続給付の給付率が賃金の最大15%から最大10%に引き下げられたことに伴い、厚生年金保険法も改正され、高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金を同時に受給する場合の老齢厚生年金の支給停止率が、標準報酬月額の最大6%から最大4%に引き下げられました。 なお、経過措置によ…

食事の現物給与価額が改正されました(2025年4月1日より適用)

厚生労働省告示に基づき、4月1日より、社会保険の報酬として算定される 食事の現物給与価額が改正されました。 現物給与価額は都道府県ごとに決定され、今回の改正による食事の現物給与価額の変更は 固定的賃金の変動に該当しますので、注意が必要です。 ※詳しくは、次をご覧ください。 ht…

令和7年度の公的年金額等の改定

令和7年度の公的年金額や国民年金保険料等が改定されました。 ●令和7年度の年金額は、令和6年度から 1.9%の引上げ ●老齢基礎年金額 ・令和7年度に69歳以下の方(昭和31年4月2日以後生まれ) (令和6年度)816,000円 ➡ (令和7年度)831,700円 ・…

2024年10月1日施行の法改正事項

2024年10月1日施行の法改正事項について、改めてお知らせいたします。 【雇用保険法】教育訓練給付金の拡充 特定一般教育訓練給付金について、現行の給付(教育訓練経費の40%)に加え、教育訓練修了後に資格取得・就職した場合に教育訓練経費の10%が支給されることとなりました。 また、専門…

令和6年4月から「現物給与の価額」が改定されました

健康保険、厚生年金保険、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき、厚生労働大臣が定める現物給与の価額が、令和6年(2024年)4月1日より改定されました。 今回の改定は、報酬等の全部または一部に通貨以外の現物で支給するもの(現物給与)のうち、都道府県ごとに決められている食事の価額が変更とな…

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