10 Nov 2026
今回、新たにお知らせする法改正情報はございませんが、すでにご案内している2026年10月1日施行の法改正等について、改めて一覧でご案内いたします。 ご確認いただき、日々の業務にお役立ていただければ幸いです。 ・社会保険の「106万円の壁」を正式撤廃 https://sr-aozora.bi…
13 Oct 2026
2026年10月1日から短時間労働者の社会保険加入における賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃されたことに伴い、最低賃金の減額特例許可を受け、所定内賃金が月額8.8万円未満となる人について、新たな取扱いが設けられました。 この「特定減額特例対象者」は原則として健康保険・厚生年金保険の加入対象外…
2025年に成立した年金制度改正法で撤廃することが決められていた、短時間労働者の社会保険加入における賃金要件（月額8.8万円以上、いわゆる「年収106万円の壁」）について、施行日を定める政令が公布され、2026年10月1日から撤廃されることが正式に決まりました。 これにより、従業員51人以上の…
8 Sep 2026
2027年1月より、療養・育児・介護が理由で、所定労働時間の短縮や時間外労働の抑制等により報酬が急減した場合に、通常の随時改定とは別に標準報酬月額の改定の特例が開始されます。 この特例は、標準報酬月額が2等級以上低下し、その状態が3か月以上続くことが見込まれる場合に、本人の申立書兼同意書を提出…
14 Apr 2026
2026年3月17日付で、社会保険の報酬や労働保険の賃金として算定される食事と住宅の現物給与額が都道府県ごとに決まり、告示されました。 改正の時期は、食事が2026年４月１日から、住宅が2026年10月１日からとなります。 なお、同日、出された通達では、住宅については、現物給与額の変更だけではな…
2026年3月18日付で、社会保険料の削減を目的に個人事業主等が法人役員として社会保険の被保険者資格を取得することのないよう、被保険者資格の判断基準を明確化した通達が出されました。 この通達の中では、役員が社会保険の被保険者と認められる基準として、具体的な勤務の実態や支払われている役員報酬が実質的…
10 Feb 2026
令和8年度の公的年金額や国民年金保険料等が発表されました。 ●令和8年度の年金額は、令和7年度から 国民年金が1.9％の引上げ、厚生年金が2.0％の引上げ ※令和8年度より、マクロ経済スライドによる調整が厚生年金と国民年金では 異なるようになりました。 ●老齢基礎年金額 ・令和8年…
9 Dec 2025
すでに当ブログでご案内していますが、来年4月に施行される主な法改正事項について 改めてご案内いたします。 １．在職老齢年金の支給停止額の見直し 支給停止調整額が現行の51万円から62万円（各年度の物価変動率に応じて改定予定） となります。 ※過去のブログ記事は以下をご覧く…
