労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

厚生年金保険法

2024年10月1日施行の法改正事項

2024年10月1日施行の法改正事項について、改めてお知らせいたします。 【雇用保険法】教育訓練給付金の拡充 特定一般教育訓練給付金について、現行の給付(教育訓練経費の40%)に加え、教育訓練修了後に資格取得・就職した場合に教育訓練経費の10%が支給されることとなりました。 また、専門…

令和6年4月から「現物給与の価額」が改定されました

健康保険、厚生年金保険、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき、厚生労働大臣が定める現物給与の価額が、令和6年(2024年)4月1日より改定されました。 今回の改定は、報酬等の全部または一部に通貨以外の現物で支給するもの(現物給与)のうち、都道府県ごとに決められている食事の価額が変更とな…

協会けんぽの令和6年度の保険料率

令和6年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率と介護保険料率が公表されました。 保険料率は都道府県により引き上げや引き下げの変更がありますが、全国平均では令和5年度と同じ10.00%の保険料率です。介護保険料率(全国一律)は、令和5年度の1.82%から令和6年度は1.60%に引き下げられます。 …

社会保険適用拡大のQ&A集・改訂版を公開

現在、被保険者数が101人以上の企業で働くパートなど短時間労働者は、一定の条件を満たせば社会保険の加入対象となりますが、令和6年10月から51人以上の企業に適用が拡大されます。これに伴い 「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集(令和6年 10 月施行分)」が 厚生労働省か…

令和6年度の年金額改定

令和6年度の公的年金の年金額などが改定されました。 改定内容は以下の通りです。 ・年金額:前年度と比べて 2.7%の引上げ ・老齢基礎年金額(68歳以下):795,000円→816,000円         (69歳以上):792,600円→813,700円 ・在職老齢年金の支給停止調…

社会保険適用促進手当・事業主の証明による被扶養者認定のQ&Aの改正

2023年10月20日に厚生労働省から示された「社会保険適用促進手当」および 「事業主の証明による被扶養者認定」のQ&Aが12月25日に改正され更新されました。 ※社会保険適用促進手当に関するQ&A(令和5年12月25日更新) https://www.mhlw.go.jp/content/…

「年収の壁・支援強化パッケージ」の具体的取り扱いがまとまる

2023年9月27日に厚生労働省から公表された「年収の壁・支援強化パッケージ」について、 具体的な取り扱いが整い公表されました。 主な内容は以下の通りです。 【「106万円の壁」への対応】  ◆企業への支援 キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」  ◆社会保険適用促進手当…

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届にはマイナンバーを必ず記入

令和5年9月29日に「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布・施行され、 「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」には個人番号(マイナンバー)(基礎年金番号を 有する人は、マイナンバーまたは基礎年金番号)を必ず記入することになりました。 マイナンバー、基礎年金番号のいずれも記…

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