労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

国民健康保険法

産前産後期間の国民健康保険料(税)を免除する新制度がスタート

子育て世帯の負担軽減等の観点から「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための 健康保険法等の一部を改正する法律」が2023年5月19日に公布され、社会保険だけではなく、 国民健康保険制度においても、2024年1月より、出産する被保険者に係る産前産後期間の 国民健康保険料が免除されるこ…

2022年4月法改正についてのまとめ

新年度がスタートしましたが、2022年4月に改正された制度について改めてご案内いたします。 労働関係法令等の様々な改正が行われましたので今一度ご確認下さい。    【4月1日施行】  ●パワハラ防止措置の義務化〔中小企業〕   詳しくはこちら   ●厚生年金保険法の改正について…

国民健康保険制度が変わります

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります。 現在、国民健康保険制度は 「年齢構成が高く医療費水準が高い」 「所得水準が低く保険料の負担が重い」 「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」 という構造的な課題を抱えています。 そこ…

国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の軽減対象拡大及び賦課限度額引上げ

(1) 主な内容    ① 国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料(税)軽減措置について      軽減対象を合計約500万人拡大(平成26年度分の保険料(税)から実施)。    ② 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の賦課限度額について      国保は77万円から81万円…

70~74歳の患者負担軽減特例措置の見直し

(1)主な内容    平成26年4月に新たに70歳になる者(69歳まで3割負担だった者)から、    段階的に法定負担割合(2割)となります(個人で見ると負担増にならないよう措置するもの)。    その際、低所得者を含め、高額療養費の自己負担限度額を据え置きます。    平成26年3月末…

後期高齢者医療移行時の国民健康保険の保険料負担軽減

平成25年度税制改正大綱が平成25年1月29日に閣議決定されています。 これを受けて、次のような国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 (平成25年2月22日 政令39号)が出されており 平成25年4月1日から次の改正が決まっています。 (1)国民健康保険から後期高齢者医療に移行する人…

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