10 Dec 2024
2024年12月2日に健康保険証の発行が終了し、マイナ保険証（健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード）を基本とする仕組みに移行しました。今後の取扱いは以下の通りとなります。 ・従前の健康保険証は2024年12月2日から最長1年間使用することができます。 ただし、有効期限が2025年12…
9 Jul 2024
子ども・子育て支援法等が参議院で6月5日に可決成立し、同月12日に公布されました。 今回の改正では、児童手当の拡充、「こども誰でも通園制度」の創設、両親ともに育児休業を取得した場合の「出生後休業支援給付」の創設、「子ども・子育て支援金」を医療保険の保険料に上乗せするなど多岐にわたる内容となっており…
9 Jan 2024
子育て世帯の負担軽減等の観点から「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための 健康保険法等の一部を改正する法律」が2023年5月19日に公布され、社会保険だけではなく、 国民健康保険制度においても、2024年1月より、出産する被保険者に係る産前産後期間の 国民健康保険料が免除されるこ…
11 Apr 2022
新年度がスタートしましたが、2022年4月に改正された制度について改めてご案内いたします。 労働関係法令等の様々な改正が行われましたので今一度ご確認下さい。 【4月1日施行】 ●パワハラ防止措置の義務化〔中小企業〕 詳しくはこちら ●厚生年金保険法の改正について…
15 Mar 2018
平成30年4月から国民健康保険制度が変わります。 現在、国民健康保険制度は 「年齢構成が高く医療費水準が高い」 「所得水準が低く保険料の負担が重い」 「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」 という構造的な課題を抱えています。 そこ…
4 Apr 2014
（１） 主な内容 ① 国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料（税）軽減措置について 軽減対象を合計約500万人拡大（平成26年度分の保険料（税）から実施）。 ② 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料（税）の賦課限度額について 国保は77万円から81万円…
（１）主な内容 平成26年4月に新たに70歳になる者（69歳まで3割負担だった者）から、 段階的に法定負担割合（2割）となります（個人で見ると負担増にならないよう措置するもの）。 その際、低所得者を含め、高額療養費の自己負担限度額を据え置きます。 平成26年3月末…
5 Mar 2013
平成２５年度税制改正大綱が平成２５年１月２９日に閣議決定されています。 これを受けて、次のような国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 （平成25年2月22日 政令39号）が出されており 平成２５年４月１日から次の改正が決まっています。 （１）国民健康保険から後期高齢者医療に移行する人…
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