労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

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令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、 令和4年12月~令和5年3月の具体的な助成内容が発表されています。 雇用調整助成金や休業支援金等については12月以降通常制度に戻り 助成率等も縮小傾向…

令和4年10月に改正される厚生労働省関係の主な制度変更について

10月より人事・社会保険関係の様々な制度が変更され、 主な制度変更のうち、「特に国民生活に影響を与える事項」 についてのお知らせが、厚生労働省より公開されました。 年金制度から介護・雇用・労働関係と一覧で掲載されています。 詳しくはこちらをご覧ください https://www.mhlw…

小学校休業等対応助成金・支援金の内容について(令和4年10月以降)

新型コロナ感染症に係る小学校等の臨時休業等により、 仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するための助成金等が 令和4年10月以降も延長されるとの方針が出されました。 小学校休業等対応助成金の日額上限額、および小学校休業等対応支援金の支給額を それぞれ減額したうえで、支援が継続される方…

雇用保険の受給資格者が「求職者支援訓練」の受講を開始する場合の訓練延長給付等の受給について

令和4年7月より、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、 訓練実施期間中に訓練延長給付(※1)や技能習得手当(※2)等を受給することが できるようになりました。 (※1)訓練終了までの間、失業している日について、所定給付日数を超えて     基本手当を支給するもの …

事業開始等による雇用保険受給期間の特例について

雇用保険の基本手当の受給期間については、令和4年7月より、事業を開始した方が 事業を行っている期間は、最大3年間、受給期間に算入しないという特例が新設されました。 これにより、事業を休廃業した場合でも、その後の再就職活動にあたって 所定給付日数の範囲で基本手当を受給できるようになります。 …

小学校休業等対応助成金・支援金の内容について(令和4年7月以降)

新型コロナ感染症に係る小学校等の臨時休業等により、 仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するための助成金が、 令和4年7月以降も延長されるとの方針が出されました。 令和4年5月31日の発表の段階では、現時点での予定となっております。 詳細はこちら…

令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

雇用調整助成金の特例措置等について、 現在実施されている令和4年6月までの特例措置が、 7月~9月まで延長されるとの方針が出されました。 令和4年5月31日の発表の段階では、現時点での予定となっております。 また、令和4年10月以降の取扱いについては、雇用情勢を見極めながら 具体的…

2022年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症特例の雇用調整助成金について、2022年4月以降の 休業にかかる申請から申請内容をより的確に確認することになりました。 主に以下の3点を中心に行われます。 1.業況特例における業況の確認を毎回(判定基礎期間ごと)行います 2.最新の賃金総額(R3年度の確定保険料)…

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