労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

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iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢の引き上げ(2026年12月1日施行)

2025年度税制改正大綱で明記されていたiDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出限度額の 引き上げと加入可能年齢の引き上げなどが、確定拠出年金法として、2025年12月24日に 公布された政令第441号・442号において詳細が示され、2026年(令和8年)12月1日 施行となりました。 …

令和6年度 保育所等入所に係る就労証明書提出方法の変更

保育所などへ提出する「就労証明書」については、令和5年5月29日付で、 従来の市区町村ごとの様式から標準的な様式に変更されました。 その際には、マイナポータルによるオンライン提出を検討していましたが、 企業と市区町村の事務負担を勘案し、令和6年度入所分に係る提出方法は 従来通りとなりました。…

業務改善助成金の制度を拡充

業務改善助成金が、2023年8月31日より以下のとおり拡充されました。 ①対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が 30円以内から50円以内に拡大 ②事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする ③事業場内最低賃金額に応じて設けた助成…

働くパパママ育業応援奨励金(東京都)について

東京都では、(公財)東京しごと財団と連携して、男性の育業や育児中の女性の就業継続を応援する 都内企業等を支援する目的で「働くパパママ育業応援奨励金」を支給しています。 ※詳しくは、こちらをご確認ください。  https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kank…

新型コロナ感染症関連の特例措置の廃止について

令和5年5月8日に新型コロナ感染症の位置づけが5類感染症に変更されたことから、 特例的な取扱いが令和5年5月7日をもって終了となりました。 廃止となりました主な取扱いは次のとおりです。 手続きの際にはご注意ください。 ● 新型コロナ感染症拡大防止の観点から離職した場合 又は   事…

厚生労働省関係の主な制度変更について(令和5年4月)

令和5年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更がホームページにて公表されています。 詳細はこちらをご確認下さい。  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00015.html…

令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、 令和4年12月~令和5年3月の具体的な助成内容が発表されています。 雇用調整助成金や休業支援金等については12月以降通常制度に戻り 助成率等も縮小傾向…

令和4年10月に改正される厚生労働省関係の主な制度変更について

10月より人事・社会保険関係の様々な制度が変更され、 主な制度変更のうち、「特に国民生活に影響を与える事項」 についてのお知らせが、厚生労働省より公開されました。 年金制度から介護・雇用・労働関係と一覧で掲載されています。 詳しくはこちらをご覧ください https://www.mhlw…

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