労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

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令和6年度 保育所等入所に係る就労証明書提出方法の変更

保育所などへ提出する「就労証明書」については、令和5年5月29日付で、 従来の市区町村ごとの様式から標準的な様式に変更されました。 その際には、マイナポータルによるオンライン提出を検討していましたが、 企業と市区町村の事務負担を勘案し、令和6年度入所分に係る提出方法は 従来通りとなりました。…

業務改善助成金の制度を拡充

業務改善助成金が、2023年8月31日より以下のとおり拡充されました。 ①対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が 30円以内から50円以内に拡大 ②事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする ③事業場内最低賃金額に応じて設けた助成…

働くパパママ育業応援奨励金(東京都)について

東京都では、(公財)東京しごと財団と連携して、男性の育業や育児中の女性の就業継続を応援する 都内企業等を支援する目的で「働くパパママ育業応援奨励金」を支給しています。 ※詳しくは、こちらをご確認ください。  https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kank…

新型コロナ感染症関連の特例措置の廃止について

令和5年5月8日に新型コロナ感染症の位置づけが5類感染症に変更されたことから、 特例的な取扱いが令和5年5月7日をもって終了となりました。 廃止となりました主な取扱いは次のとおりです。 手続きの際にはご注意ください。 ● 新型コロナ感染症拡大防止の観点から離職した場合 又は   事…

厚生労働省関係の主な制度変更について(令和5年4月)

令和5年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更がホームページにて公表されています。 詳細はこちらをご確認下さい。  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00015.html…

令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、 令和4年12月~令和5年3月の具体的な助成内容が発表されています。 雇用調整助成金や休業支援金等については12月以降通常制度に戻り 助成率等も縮小傾向…

令和4年10月に改正される厚生労働省関係の主な制度変更について

10月より人事・社会保険関係の様々な制度が変更され、 主な制度変更のうち、「特に国民生活に影響を与える事項」 についてのお知らせが、厚生労働省より公開されました。 年金制度から介護・雇用・労働関係と一覧で掲載されています。 詳しくはこちらをご覧ください https://www.mhlw…

小学校休業等対応助成金・支援金の内容について(令和4年10月以降)

新型コロナ感染症に係る小学校等の臨時休業等により、 仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するための助成金等が 令和4年10月以降も延長されるとの方針が出されました。 小学校休業等対応助成金の日額上限額、および小学校休業等対応支援金の支給額を それぞれ減額したうえで、支援が継続される方…

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