14 Jul 2026
2025年の労働安全衛生法の改正により、現在努力義務とされている従業員数50人未満の企業にもストレスチェックの実施が義務化されましたが、その施行日が2028年4月1日に決まりました。 この結果、従業員数に関わらず、労働者を雇用している企業は対象となります。 ※施行日が公布された政令は、次をご…
消費者庁から2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法を含めたQ&Aが公表されました。Q&Aの中には今回の改正の労働者等の周知の仕方等が記載されています。 ※「公益通報者保護制度 Ｑ＆Ａ」は、次をご覧ください。 消費者庁公表：公益通報者保護制度 Ｑ＆Ａ （改正の事項を含むQ…
9 Jun 2026
健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律をはじめとする「健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、6月5日に交付されました。 今回、改正した法律の主なポイントは次の通りです。 １．OTC類似薬の薬剤給付の見直し（施行日：公布から１年以内） 風邪や鼻炎など日常的な医薬…
今年10月1日から施行されるカスハラ・求職者等セクハラ防止策に関するＱ＆Ａが、厚生労働省より4月24日に公表されました。 この「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」では、カスハラ・求職者等セクハラに関するQ&Aだけではなく、2026年4月24日から適用する、パワハラやセクハ…
すでに求職者等に対するセクハラに関して、改正男女雇用機会均等法、省令、告示、指針などが発表される中で、2026年4月24日に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」として、求職者等に対するセクハラが追加された通達が出されました。 通達では、従前の通達（雇…
すでにカスハラ防止に関して、改正労働施策総合推進法、省令、告示、指針などが発表された中、2026年4月24日に「職場における優越的な関係を背景とした言動等に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等」の運用に関する通達が出されました。 通達では、従前の通達（雇均発0210第1号）の内容に加えて…
12 May 2026
2026年4月28日付けで、派遣労働者に対して、パート・有期労働法と同様の均衡・均等待遇等に関する見直しや解釈の追加などに関する次の改正について告示等がされました。 ① 不合理な待遇の禁止等に関する指針（同一労働同一賃金ガイドライン） ② 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の改正（派遣元…
2026年4月28日付で、短時間・有期労働者の雇用管理の改善に関する法律（以下「パート・有期労働法」）に基づき、新たな「短時間・有期雇用労働者対策基本方針」が告示され、今年10月から適用されることになりました。併せて、今回の改正全体に対するQ&Aも出されました。 この新たな基本方針に基づき、同…
