6 Aug 2024
雇用保険では、離職者の「賃金日額」に基づいて「基本手当日額」を算定しています。 賃金日額には上限額と下限額が設定されており、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、その額が変更されます。 これに基づき、令和6年8月1日からの「賃金日額」「基本手当日額」の上限額・下限額が発表されました。 …
毎年８月１日から、雇用保険の賃金日額の変更に伴い、「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「出生時育児休業給付」「介護休業給付」の支給限度額（上限）が見直されます。 令和6年8月1日からの支給限度額は以下のとおりです。 ●高年齢雇用継続給付：376,750円 ●育児休業給付 ・（支給率67…
9 Jul 2024
入管難民法・技能実習適正化法の改正案が、参議院で6月14日に可決成立し、 同月21日に公布されました。 今回の改正により、30年余り続いた「技能実習」制度が廃止され、新たに「育成就労」制度が創設されることとなり、外国人労働者の就労の仕組みが大きく変わります。 本改正は、公布日から3年以内に施行…
子ども・子育て支援法等が参議院で6月5日に可決成立し、同月12日に公布されました。 今回の改正では、児童手当の拡充、「こども誰でも通園制度」の創設、両親ともに育児休業を取得した場合の「出生後休業支援給付」の創設、「子ども・子育て支援金」を医療保険の保険料に上乗せするなど多岐にわたる内容となっており…
11 Jun 2024
介護保険の第１号保険料は3年に一度見直されますが、 今期（令和６年度～令和８年度）の全国市町村の動向が厚生労働省より公表されました。 保険料基準額の全国加重平均は、月6,225円（対前期＋3.5%）となっています。 ※詳しくは次の通りです。 https://www.mhlw.go.jp/…
改正育児・介護休業法等が参議院で５月24日に可決成立し、同月31日に公布されました。 今回の改正では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置など、 企業に実施義務が求められます。施行日は、主に2025年4月1日です…
改正雇用保険法が参議院で５月10日に可決成立し、同月17日に公布されました。 今回の改正では、雇用保険の被保険者の適用拡大や自己都合退職の場合の給付制限の見直しなどは、2025年4月1日以降、順次施行となります。 なお、被保険者の適用拡大は、2028年10月から被保険者の要件の週所定労働時間が …
14 May 2024
2024年4月5日付で厚生労働省労働基準局長より、在宅勤務手当に関する割増賃金 の取り扱いの通達が発出されました。 この通達では、実態として、在宅勤務手当が通信費などの実費弁済の場合は、 割増賃金の算定外となる旨の解釈がされています。 ※詳しくは、次の通りです。 https:/…
