9 Apr 2024
後期高齢者医療制度で被保険者が負担する保険料は、2 年ごとに保険料率が改定されますが、このたび令和６・７年度の保険料率が決定されました。 ※詳しくは、次の通りです。 https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf …
健康保険、厚生年金保険、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき、厚生労働大臣が定める現物給与の価額が、令和6年（2024年）4月1日より改定されました。 今回の改定は、報酬等の全部または一部に通貨以外の現物で支給するもの（現物給与）のうち、都道府県ごとに決められている食事の価額が変更とな…
12 Mar 2024
令和6年度の雇用保険料率は令和5年度から変更はありません。 • 失業等給付等の保険料率（労使とも） ： 6/1,000 （農林水産・清酒製造・建設の事業は7/1,000） • 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担） ： 3.5/1,000（建設の事業は4.5/1,000） ※詳しく…
労災保険率は、各業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定されます。 ・労災保険率は業種平均で0.1/1000の引き下げ（4.5/1000 → 4.4/1000）。 ・全54業種中、引下げとなるのが17業種、引上げとなるのが３業種。 ・一人親方などの特別加入に係る第２種特別…
13 Feb 2024
令和6年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率と介護保険料率が公表されました。 保険料率は都道府県により引き上げや引き下げの変更がありますが、全国平均では令和5年度と同じ10.00%の保険料率です。介護保険料率（全国一律）は、令和5年度の1.82％から令和6年度は1.60％に引き下げられます。 …
現在、被保険者数が101人以上の企業で働くパートなど短時間労働者は、一定の条件を満たせば社会保険の加入対象となりますが、令和6年10月から51人以上の企業に適用が拡大されます。これに伴い 「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集(令和６年 10 月施行分)」が 厚生労働省か…
これまで、教育訓練給付（一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金）の支給申請等は、疾病・負傷等その他やむを得ない理由がある場合に限り、電子、郵送または 代理人申請を認めていましたが、この取り扱いを見直し、2024年２月１日以降の申請は、全て電子、郵送または代理人申請が可能…
令和6年度の公的年金の年金額などが改定されました。 改定内容は以下の通りです。 ・年金額：前年度と比べて 2.7％の引上げ ・老齢基礎年金額（68歳以下）：795,000円→816,000円 （69歳以上）：792,600円→813,700円 ・在職老齢年金の支給停止調…
