10 Dec 2024
確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令（2024年11月 18日公布）が2024年12月１日より 施行され、企業型DC及びDBを実施しておらず、厚生年金被保険者の数が300人以下の事業主が、 個人型ＤＣに加入する従業員の掛金に上乗せできる「中小事業主掛金納付制度」の手続きが、 従前より簡素…
確定拠出年金法施行令等の一部を改正する政令（2021年9月1日公布）が2024年12月1日より 施行され、企業型ＤＣやiDeCoの加入者が他のDB等の企業年金にも加入している場合等の 企業型ＤＣ・iDeCoの拠出限度額が見直されました。 これまでは他のDB等の企業年金に加入している場合は一…
2024年12月2日に健康保険証の発行が終了し、マイナ保険証（健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード）を基本とする仕組みに移行しました。今後の取扱いは以下の通りとなります。 ・従前の健康保険証は2024年12月2日から最長1年間使用することができます。 ただし、有効期限が2025年12…
12 Nov 2024
次世代育成支援対策推進法施行規則の改正省令が10月31日に公布され、 くるみん等の認定基準が変更されました。 主な変更点は、男性労働者の育児休業等取得率の引上げ（くるみんの場合30％以上）、女性有期雇用労働者の育児休業等取得率（75％以上）の追加、フルタイム労働者等の法定時間外・法定休日労働…
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部施行に伴い、雇用保険法施行規則、 社会保険労務士法施行規則等の規定の整備を行うため、10月28日に改正省令が公布されました. ＜改正省令の主な内容＞ ・出生後休業支援給付金の支給要件の詳細と支給申請手続について規定 ・育児時短就業給付金…
8 Oct 2024
次世代育成支援対策推進法が2024年5月31日に改正され、有効期限が2025年3月31日から 10年間延長され2035年3月31日までとなりました。 また、2025年4月1日より、一般事業主行動計画の策定・変更時に、 新たに次のことが義務付けられました。 ・労働者の育児休業取得状況…
2025年4月以降に改正される育児介護休業法に関する3つの政省令が、9月11日に公布されました。 それぞれの内容は次の通りです。 １．改正育児介護休業法の一部の施行期日を定める政令 改正育児介護休業法のうち、一部の規定に関する施行日が2025年10月1日と定められました。 （…
2024年10月1日施行の法改正事項について、改めてお知らせいたします。 【雇用保険法】教育訓練給付金の拡充 特定一般教育訓練給付金について、現行の給付（教育訓練経費の40％）に加え、教育訓練修了後に資格取得・就職した場合に教育訓練経費の10％が支給されることとなりました。 また、専門…
