12 Aug 2026
育児休業等給付の申請手続きを行いやすくするため、2026年8月1日から 事務取扱いが見直されました。 同一の子について既に育児休業給付を受給している場合の母子健康手帳の写し等の 提出を不要とするなど、一定の場合に確認書類の提出・記載や関係書類との 照合を省略できるようになりました。 …
雇用保険の基本手当日額の算定基礎となる賃金日額の上限額・下限額等は、雇用保険法に基づき、 毎年度の平均給与額の変動等に応じて見直されます。 この見直しに伴い、本年度も2026年8月1日から賃金日額の上限額・下限額が引き上げられ、 あわせて、基本手当日額の上限額・下限額等も引き上げられました…
雇用保険の給付である、高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業等給付の支給限度額等は、 雇用保険法に基づき、毎年度の平均給与額の変動に応じて見直されます。 この見直しにより、本年度も2026年8月1日から支給限度額等が引き上げられました。 この結果、給付額が変更となる場合があります。 …
14 Apr 2026
2026年3月24日に雇用保険法施行規則が改正され、就職促進給付のうち「広域求職活動費」の給付内容が変更されました。今回の改正では、広域求職活動費の受給回数に上限が設けられるなど、支給要件が見直されました。 ※詳しくは、次をご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/hou…
令和8（2026）年度の雇用保険料率が3月12日に告示されました。 4月から適用となる新たな保険料率は昨年度に比べて0.1%引き下げられて、労働者負担、事業主負担ともに0.05％ずつ引き下げられました。 ※詳しくは、次をご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/conten…
5 Aug 2025
雇用保険の「高年齢雇用継続給付」「介護休業給付」「育児休業等給付」には、支給限度額などが設定されており、その額は毎年見直されています。 本年も8月1日から支給限度額が、変更されました。 ※詳細はこちらをご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001…
雇用保険では、離職者の「賃金日額」に基づいて「基本手当日額」を算定していますが、 賃金日額には上限額と下限額が設定されており、その額は毎年見直されています。 本年も8月1日から「賃金日額」「基本手当日額」の上限額・下限額が、変更されました。 ※詳細はこちらをご覧ください。 https…
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令が5月8日に公布され、本年10月1日に創設される「教育訓練休暇給付金」について、支給要件、申請手続、支給申請書などが公表されました。併せて、申請手続の流れやQ&Aなどをまとめたパンフレットも公開されています。 支給申請は基本的には被保険者本人が行いますが…
