労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

雇用保険法

男性の育児促進、育休を取得しやすくするための措置義務などの育児介護休業法の改正

男性の育児休業取得促進や育児休業を取得させやすくするような措置の義務化を盛り込んだ育児介護休業法等の改正が国会で成立しました。 2022年4月1日以降に順に施行が見込まれており、主に次のような内容となっています。 1.男性の育児休業取得促進のための出生時育児休業を創設(従来の育児休業の改…

副業をしている65歳以上労働者の雇用保険加入に関する改正(2022年1月~)

2022年1月より複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、 そのうち2つの事業所での勤務を合計して雇用保険の加入要件※に該当する場合には、 本人が直接申出を行うことで申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度 (雇用保険マルチジョブホルダー制度) が創設されます。…

雇用調整助成金の特例措置延長(~22年3月末)について

以前から、雇用調整助成金は段階的に縮小されているところですが、 2021年10月19日付で発表されている内容では、 2022年3月末まで、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について 特例措置が延長されることになっています。 詳細はこちら …

雇用保険 育児休業給付金、介護休業給付金等の支給限度額が引下げになります(2021年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の支給限度額が 見直されます。令和3年8月1日からの金額は以下のとおりです。 ●高年齢雇用継続給付金 ・支給限度額上限 :360,584円 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限(支給率67%):301,902円 …

9月以降の育児休業給付金の被保険者期間要件追加

雇用保険に加入し、育児休業を取得した場合に受給できる育児休業給付金については、 「育児休業開始日を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数(就労日数)が 11日以上ある完全月が12か月以上あること。」 という被保険者期間の要件がありますが、 要件が追加され、上記が満たせない場合でも…

最低賃金引上げに伴う雇用調整助成金等の特例(中小企業)

雇用調整助成金等について次の方針が発表されています (1)雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について、年末までは、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、 助成率については原則的な措置を含めて 中小企業:4/5[9/10]、大企業:2/3[3/4]以上を確保する予定です ※10 …

産業雇用安定助成金がグループ企業間での活用も可能に

産業雇用安定助成金は、 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、 在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、 出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成するものです。 出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃…

育児休業給付金延長(保育が実施されない場合)について

育児休業給付金の支給対象期間延長の対象は 「職場に復帰するために保育所等の入所を希望し申し込みをしたが、子の1歳に達する日の翌日(誕生日)に入所でき ない場合」 となっています。 しかしながら比較的多い事例で延長の対象とならないことがあるため、 相談事例がまとめて掲載されています。 詳細…

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