14 Apr 2026
2026年3月24日に雇用保険法施行規則が改正され、就職促進給付のうち「広域求職活動費」の給付内容が変更されました。今回の改正では、広域求職活動費の受給回数に上限が設けられるなど、支給要件が見直されました。 ※詳しくは、次をご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/hou…
令和8（2026）年度の雇用保険料率が3月12日に告示されました。 4月から適用となる新たな保険料率は昨年度に比べて0.1%引き下げられて、労働者負担、事業主負担ともに0.05％ずつ引き下げられました。 ※詳しくは、次をご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/conten…
5 Aug 2025
雇用保険の「高年齢雇用継続給付」「介護休業給付」「育児休業等給付」には、支給限度額などが設定されており、その額は毎年見直されています。 本年も8月1日から支給限度額が、変更されました。 ※詳細はこちらをご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001…
雇用保険では、離職者の「賃金日額」に基づいて「基本手当日額」を算定していますが、 賃金日額には上限額と下限額が設定されており、その額は毎年見直されています。 本年も8月1日から「賃金日額」「基本手当日額」の上限額・下限額が、変更されました。 ※詳細はこちらをご覧ください。 https…
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令が5月8日に公布され、本年10月1日に創設される「教育訓練休暇給付金」について、支給要件、申請手続、支給申請書などが公表されました。併せて、申請手続の流れやQ&Aなどをまとめたパンフレットも公開されています。 支給申請は基本的には被保険者本人が行いますが…
13 May 2025
従来、育児休業給付金の受給中に離職した場合、育児休業給付金は、離職日の翌日の属する支給単位期間（育児休業を開始した日から数えて1カ月ごとに区切った期間）の前の支給単位期間までが支給対象となっていましたが、事務取扱要領の変更に伴い、2025年4月1日以降に離職した場合は、離職日まで支給対象となります。…
高年齢雇用安定法により義務付けられた65歳までの継続雇用制度のうち、2012年度までに労使協定を締結することで対象者を限定できる経過措置が2025年3月31日で終了し、4月1日からはすべての企業に対し、65歳までの継続雇用が義務付けられました。 これに伴い、①「高年齢者雇用状況等報告書」、②「…
8 Apr 2025
4月1日から、雇用保険の高年齢雇用継続給付の給付率が賃金の最大15％から最大10％に引き下げられたことに伴い、厚生年金保険法も改正され、高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金を同時に受給する場合の老齢厚生年金の支給停止率が、標準報酬月額の最大６％から最大4％に引き下げられました。 なお、経過措置によ…
