労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

雇用保険法

雇用保険 育児休業給付金、介護休業給付金等の支給限度額引き上げについて (令和4年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の 支給限度額が見直されます。 令和4年8月1日からの金額は以下のとおりです。 ●高年齢雇用継続給付金 ・支給限度額上限:364,595円 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限(支給率67%):305,319円 …

雇用保険の受給資格者が「求職者支援訓練」の受講を開始する場合の訓練延長給付等の受給について

令和4年7月より、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、 訓練実施期間中に訓練延長給付(※1)や技能習得手当(※2)等を受給することが できるようになりました。 (※1)訓練終了までの間、失業している日について、所定給付日数を超えて     基本手当を支給するもの …

事業開始等による雇用保険受給期間の特例について

雇用保険の基本手当の受給期間については、令和4年7月より、事業を開始した方が 事業を行っている期間は、最大3年間、受給期間に算入しないという特例が新設されました。 これにより、事業を休廃業した場合でも、その後の再就職活動にあたって 所定給付日数の範囲で基本手当を受給できるようになります。 …

新型コロナ感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例について

令和4年5月1日以降に新型コロナ感染症の影響により 事業所が休業したことで、おおむね1ヶ月以上の期間 労働時間が週20時間を下回った、又は下回ることが 明らかになったため離職した場合は 「特定理由離職者」となり雇用保険求職者給付の 給付制限を受けないことになりました。 ※事業所の…

コロナの影響による離職者の基本手当の給付日数延長に関する特例

雇用保険の基本手当について、新型コロナウイルスの影響により倒産や解雇等の理由で離職した方 又は、期間の定めのある雇用契約が、更新希望したのにもかかわらず更新されなかった事により 離職した方は給付日数が60日(一部30日)延長されます。 特例の対象者は、各地域における緊急事態措置実施期間の末…

2022年4月法改正についてのまとめ

新年度がスタートしましたが、2022年4月に改正された制度について改めてご案内いたします。 労働関係法令等の様々な改正が行われましたので今一度ご確認下さい。    【4月1日施行】  ●パワハラ防止措置の義務化〔中小企業〕   詳しくはこちら   ●厚生年金保険法の改正について…

令和4年度雇用保険料率のご案内

令和4年度の雇用保険料率が法案通りで正式に決定されました。 令和4年4月からは事業主負担の保険料率が、10月からは労働者・事業主負担が変更になります。 ※年度の途中から保険料率が変更となりますのでご注意ください。 詳しくはこちら…

雇用調整助成金の特例措置延長(~22年6月末)について

以前からは、雇用調整助成金は段階的に縮小されているところですが、 2022年2月25日付で発表されている内容では、 2022年6月末まで、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について 特例措置が延長されることになっています。 詳細はこちら …

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