12 Nov 2024
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部施行に伴い、雇用保険法施行規則、 社会保険労務士法施行規則等の規定の整備を行うため、10月28日に改正省令が公布されました. ＜改正省令の主な内容＞ ・出生後休業支援給付金の支給要件の詳細と支給申請手続について規定 ・育児時短就業給付金…
8 Oct 2024
2024年10月1日施行の法改正事項について、改めてお知らせいたします。 【雇用保険法】教育訓練給付金の拡充 特定一般教育訓練給付金について、現行の給付（教育訓練経費の40％）に加え、教育訓練修了後に資格取得・就職した場合に教育訓練経費の10％が支給されることとなりました。 また、専門…
6 Aug 2024
雇用保険では、離職者の「賃金日額」に基づいて「基本手当日額」を算定しています。 賃金日額には上限額と下限額が設定されており、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、その額が変更されます。 これに基づき、令和6年8月1日からの「賃金日額」「基本手当日額」の上限額・下限額が発表されました。 …
毎年８月１日から、雇用保険の賃金日額の変更に伴い、「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「出生時育児休業給付」「介護休業給付」の支給限度額（上限）が見直されます。 令和6年8月1日からの支給限度額は以下のとおりです。 ●高年齢雇用継続給付：376,750円 ●育児休業給付 ・（支給率67…
9 Jul 2024
子ども・子育て支援法等が参議院で6月5日に可決成立し、同月12日に公布されました。 今回の改正では、児童手当の拡充、「こども誰でも通園制度」の創設、両親ともに育児休業を取得した場合の「出生後休業支援給付」の創設、「子ども・子育て支援金」を医療保険の保険料に上乗せするなど多岐にわたる内容となっており…
11 Jun 2024
改正雇用保険法が参議院で５月10日に可決成立し、同月17日に公布されました。 今回の改正では、雇用保険の被保険者の適用拡大や自己都合退職の場合の給付制限の見直しなどは、2025年4月1日以降、順次施行となります。 なお、被保険者の適用拡大は、2028年10月から被保険者の要件の週所定労働時間が …
14 May 2024
2024年3月25日付で厚生労働省令により、雇用保険法施行規則が改正され、2025年4月1日から、育児休業給付金の支給期間延長の手続きが厳格化されることになりました。 保育所等に入所できないことを理由に子が1歳に達した後も支給期間を延長できる要件として、「公共職業安定所長が認める場合に限る」と…
12 Mar 2024
令和6年度の雇用保険料率は令和5年度から変更はありません。 • 失業等給付等の保険料率（労使とも） ： 6/1,000 （農林水産・清酒製造・建設の事業は7/1,000） • 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担） ： 3.5/1,000（建設の事業は4.5/1,000） ※詳しく…
