労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

女性活躍推進法

男女の賃金格差の開示を求める女性活躍推進法の制度改正について

令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正があり、 女性の活躍に関する情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加されました。 これにより、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主は、 当該項目の公表が義務づけられることとなり、施行後に最初に終了する事業年度の実績を、 その次の事業…

女性活躍推進法に基づく認定制度の基準における「平均値」について(令和4年7月~)

女性活躍推進法に規定する一般事業主の認定の基準値について、 令和4年7月以降の「平均値」が公表されました。 詳細はこちら…

2022年4月法改正についてのまとめ

新年度がスタートしましたが、2022年4月に改正された制度について改めてご案内いたします。 労働関係法令等の様々な改正が行われましたので今一度ご確認下さい。    【4月1日施行】  ●パワハラ防止措置の義務化〔中小企業〕   詳しくはこちら   ●厚生年金保険法の改正について…

令和4年4月から常時雇用する労働者数101人以上の事業主の一般事業主行動計画の策定等義務化について

改正女性活躍推進法では令和4年4月1日から一般事業主行動計画の策定・届出、情報公表の義務が常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主まで拡大されました。(令和4年3月までは努力義務でした。) 常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主は一般事業主行動計画の策定・届出、情報公…

女性活躍推進に関する行動計画の策定等義務企業が301人以上→101人以上へ

2019年6月5日に公布された 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」により、 次のような改正が行われました。 1.行動計画の策定等義務企業が常時雇用する労働者が301人以上→101人以上へ 拡大されることとなりました。 なお、合わせて、情報公表義務も発…

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