労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

労働保険徴収法

令和5年度労働保険年度更新の電子申請のお知らせについて

令和5年度労働保険年度更新の電子申請のお知らせが厚生労働省より公表されました。 電子申請を行う際の変更点等が記載されております。 詳細はこちらをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001100012.pdf…

2021年4月からの労働保険料(労災、雇用保険)

2021年4月からの労働保険料(労災保険料率、雇用保険料率)に前年度からとの変更はありません。 なお、令和3年度の労働保険料の申告・納付は6月1日(火)~7月12日(月)となります。 詳細はこちら 参考 令和3年度 保険料率 ・雇用保険料率はこちら ・労災保険料率はこちら…

押印不要書類が増加しています

利便性の向上につながる行政手続については、オンライン化、添付書類の省略が進んでいます。 下記の通り、多くの手続きについて、原則、捺印が省略できるようになっています。 ・大阪労働局・ハローワーク ※参考 雇用保険関係(業務取扱要領 令和3年2月~) ・労災保険関係 ・労働保険関係…

労働保険の年度更新期間の延長

今年度の労働保険の年度更新期間について、 新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、6月1日~7月10日⇒6月1日~8月31日に延長されます 詳細はこちら なお、今年度の計算ツールなどはこちらから利用できます…

令和2年度(2020年度)の雇用保険料率について

2020年度(2020年4月から)の雇用保険料率が決定しました。 昨年度から特に変更ありません。 詳細はこちらをご覧ください。 …

2020年4月より特定の法人で電子申請が義務化されます

行政手続コスト削減のための基本計画に基づき、 大法人(資本金又は出資金の額が1億円超の法人等)、 相互会社、投資法人、特定目的会社については、 2020年4月より次の電子申請が義務化されています。 健康保険/厚生年金保険 ・賞与支払届 ・報酬月額算定基礎届 ・被保険者報酬月額変更届…

有期事業の一括に関する地域要件の廃止など

労働保険の有期事業について、一括するための要件が改正され、 これまでの地域に関する制限(管轄で隣接していること) が撤廃されることとなりました。施行は2019年4月となっています。 ※その他要件は従来通りで、①概算保険料の額が160万円未満 ②事業の規模が請負金額1億8千万円未満(建設の…

平成30年度の労災保険料率と雇用保険料率について

平成30年度(平成30年4月1日から)の労災保険料率は次の見込みとなっており、 卸売、小売、飲食、宿泊業での料率の引き下げや清掃業での引き上げなど 一部業種で変更があります。 なお、雇用保険料率は平成29年度と同率の見込みです。 労災保険料率こちら 雇用保険料率こちら…

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