労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

雇用保険の基本手当日額や給付金支給限度額が変わります

平成24年8月1日から雇用保険の ●基本手当日額 ●高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付 の上限額等が、下記のとおり、これまでより引き下げとなります。 (1)基本手当日額など 例)45歳~59歳の賃金日額上限額: 15780円⇒15,740円 基本手当日額上限額:7890円…

国民年金保険料・後納保険料(加算率)について

国民年金保険料の納付可能期間の延長が決まっておりますが、遡って納付する場合の保険料(後納保険料)の額について 納付月が属する年度により、次のような率を乗じた額を加算し、納付することが決定されました。 ※国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改…

国民年金保険料の免除制度の適用事由に追加がありました

国民年金法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令101号)により国民年金保険料の申請による免除制度の適用事由に追加がありました。 ※公布日は平成24年7月6日、施行日は平成24年7月9日 申請による国民年金保険料の免除制度には次のようなものがあります。 1.一定所得に満たない場合の免除…

産休中も社会保険料免除に

平成24年8月10日に 「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、現行の育児休業中だけでなく、産休中(※)も会社・従業員共に社会保険料(健康保険・厚生年金保険料)が免除されることとなりました。 なお、実際に免除は、公布日(平成24年8…

国民年金・厚生年金保険の障害認定基準が一部改正されます

国民年金・厚生年金保険の障害認定基準が改正されます。 次のような場合も、障害認定の対象となります。 ◎上肢/下肢の障害  (1) ・ 一定以上の機能障害または長期間安静が必要と認められる状態                       かつ      ・ 日常生活に著しい制限が受け…

国民年金・厚生年金保険の障害認定基準が一部改正されます

国民年金・厚生年金保険の障害認定基準が改正されます。 次のような場合も、障害認定の対象となります。 ◎上肢/下肢の障害  (1) ・ 一定以上の機能障害または長期間安静が必要と認められる状態                       かつ      ・ 日常生活に著しい制限が受けるか…

障害者の法定雇用率が変わります ~引き上げへ~

障害者の法定雇用率が改正されます(平成24年6月20日公布) <現 在>1.8% → <改正後>2.0% 【施行日:平成25年4月1日】 この改正により、従業員数が50人以上の企業に障害者の雇用義務が生じるようになります 障害者納付金制度においても、平成24年4月1日から新しい法…

改正労働者派遣法成立

改正労働者派遣法が成立(平成24年3月28日)し、公布(平成24年4月6日)されました。 改正の概要は下記のとおりです。 1.法律名の改正 【現 在】労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律                           ↓ 【改…

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