労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

建設業の社会保険等加入の通報制度について

建設業への社会保険等加入対策が厳しくなります。 通達(平成24年10月29日年管管発1029第2号~第3号)↓が出され http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T121031T0010.pdf 11月1日より 日本年金機構と国土交通省・都道…

改正高年齢者雇用安定法(65歳までの雇用義務化)成立

平成24年 8月29日に改正高年齢者雇用安定法が成立しました。(公布9月5日)次のような内容で、平成25年4月1日より、65歳までの雇用が義務化されることになります。 ・雇用確保については、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度(※)などで行う形となっています。 (※)原則として、労使協定で…

労働契約法の一部改正について

改正労働契約法が平成24年8月3日に成立し、次のような改正が行われることになりました。 公布日は平成24年8月10日となっています。 1.客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない雇い止めについて認められないことが法律上明記された。 ※施行は公布の日から 2.有期労働契…

労災給付関係書式の一部改正

労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件(厚生労働省告示514号)が平成24年9月20日に出されています 9月21日から様式の一部が変更されるという内容↓ですが、 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/ho…

改正労働者派遣法の詳細・政令・Q&A

改正労働者派遣法成立し、詳しい内容が政令で明らかになってきています。 8月10日に関係政省令・告示が出ていますのでいくつか詳しい内容を一部ご紹介します。 1.日雇派遣の原則禁止について ・禁止にならない業務は17.5業務(ソフトウェア開発、事務用機器操作など)を規定 ・禁止の例外とし…

確定給付企業年金法施行規則改正 予定利率引き下げ等

平成24年9月26日に確定給付企業年金法施行規則が改正、公布され(厚生労働省令134号)次の措置がとられることになりました。 予定利率を引き下げた場合の積立不足の償却期間を最大20年から30年に延長することができる …

平成24年9月分(10月納付分)の厚生年金保険料率

毎年上昇している厚生年金保険料率ですが、平成24年9月分(10月納付)から保険料率が0.354%(坑内員・船員0.248%)上がり、一般の被保険者で16.766% ※会社・本人それぞれ8.383%となります。 10月給与を支給する前に忘れずに料率の設定を行いましょう。 …

雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件見直し

雇用保険法施行規則が改正され、平成24年10月1日から雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件見直しが行われ以前より要件が厳しくなります。 具体的には (1)生産量要件の変更 最近3ヶ月の生産量又は売上高が、その直前の3ヶ月または前年同期と比べ5%減少 ⇒最近3ヶ月の生産量又…

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