26 Jun 2013
厚生年金基金制度の見直し等を定めた法律（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律） が平成２５年６月２６日に公布されました。 ※施行期日は公布日から１年を超えない範囲で政令で定める日 概要は次のとおりです。 厚生年金基金制度の見直し（厚生年金保険法…
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が平成25年6月19日に公布されました。 （１）精神障害者の雇用の義務化は平成３０年４月１日より施行 （精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずること） （２）障害者に対する差別の禁止、雇用の分野における障害者と障害者でない者と…
15 May 2013
東京都で自転車の安全で適性な利用の促進に関する条例が出されました。 平成25年7月1日に施行されます。 これにより、次のような内容が事業主に課せられます ＜義務＞自転車通勤する従業員のために事業者が駐輪場所を確保するか、その従業員が駐輪場所を確保していることを従業員に対して確認（確認は書面…
以前お伝えした産休中の保険料免除ですが 改正措置の施行期日を定める政令（平成25年5月10日政令136号）が公布され 平成26年の4月1日以後の産前産後休業の部分について、申し出により、社会保険料が免除されることが決定されました。 http://www.mhlw.go.jp/seisakuni…
11 May 2013
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令が出され （厚生労働省令第５５号 平成２５年４月１日） 次のような改定がありました。 ・離職票及び離職証明書の様式が改定 ⇒高年齢者雇用安定法改正に伴い、定年時の継続雇用等の記載欄新設 ⇒写真貼付欄新設（不正受給防止の観点から） ・失業…
26 Apr 2013
助成金はその種別により、様々な受給要件がありますが、平成２５年４月より雇用に関する助成金についてその要件の一部が共通化されました。 たとえば、 ○受給の対象事業主として、 ・雇用保険の適用事業主であること など ○申請できない事業主は ・不正受給から３年以内に申請する事業主または申請か…
25 Apr 2013
雇用の促進を進めたり、従業員の所得を拡大するなどした事業主に対し次のように税制優遇制度が拡大・創設されていますのでご紹介します。なお、複数制度がありますが、選択適用となっています。 １．雇用促進税制（厚生労働省）の税額控除額の拡大 平成２３年6月30日に公布されている税制改正法に基づく雇…
23 Apr 2013
中小企業緊急雇用安定助成金は、平成25年４月１日以降は「雇用調整助成金」に統合されたところですが、平成25年6月1日から、ほかにも変更があります。 ・支給要件に以下、雇用指数が加わりました 最近3か月の雇用保険被保険者数＋派遣労働者数が前年同期と比べ 大企業：５％を超えてかつ6人以上…
