4 Apr 2014
（１） 主な内容 ① 男女ともに育児休業を取得することを更に促進するため、育児休業給付について、 １歳未満の子を養育するための育児休業開始後６月につき、休業開始前の賃金に 対する給付割合を現行の50%から67%に引き上げられます。 なお、育児休業給付金の６７％適用は、施行日以後に開始され…
（１） 主な内容 ① 国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料（税）軽減措置について 軽減対象を合計約500万人拡大（平成26年度分の保険料（税）から実施）。 ② 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料（税）の賦課限度額について 国保は77万円から81万円…
（１）主な内容 平成26年4月に新たに70歳になる者（69歳まで3割負担だった者）から、 段階的に法定負担割合（2割）となります（個人で見ると負担増にならないよう措置するもの）。 その際、低所得者を含め、高額療養費の自己負担限度額を据え置きます。 平成26年3月末…
4 Feb 2014
表題 法改正に伴う企業年金連合会の取扱い 先日お知らせしている下記↓改正を受けて、企業年金連合会にも今後変更があるので https://sr-aozora.biz/wp1/?p=225 この点について、お伝えします。（改正法付則37～40条） 基金の中途脱退者については、これ…
3 Feb 2014
平成26年度 公的年金額をお伝えします。 【国民年金】 ◇老齢基礎年金・・・・772,800円 ◇障害基礎年金・・・・（1級）966,000円 （2級）772,800円 ◇遺族基礎年金・・・・772,800円 ◇子の加算・・・・（第1子、第2子）22…
28 Jan 2014
厚生労働省は、本日、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-1…
27 Jan 2014
厚生年金保険及び健康保険の被保険者は、適用事業所と常用的使用関係にある者であり、事業主との間の事実上の使用関係が消滅した場合に被保険者資格が喪失します。この使用関係の有無等は、契約の文言のみを見て判断するのではなく、就労の実態に照らして個別具体的に判断する必要があるところです。 有期の雇用契約…
17 Jan 2014
雇用の分野における男女格差の縮小、女性の活躍促進を一層推進するため、以下の４つの施行規則等を公布しました。 １. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 ２. 労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関…
