労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

雇用関係助成金について

厚生労働省から雇用関係助成金に関する情報の最新版が開示されておりますので、念のため添付します。 詳しくは、以下の内容をご覧下さい。 雇用関係助成金一覧 雇用関係助成金のパンフレット…

自動車運転死傷行為処罰法について

自動車運転死傷行為処罰法が平成25年11月27日に公布、平成26年5月20日から施行されました。 この法律自体は、従来刑法に規定されていた危険運転致死罪と自動車運転過失致死罪を刑法から削除し、あらたに法律として制定したものです。従って、自動車を運転していた者に対する処罰規定ですが、関連する法令(民…

職場のパワーハラスメント対策の推進について

平成26年4月3日付の厚生労働省通知(地発0403第1号、基発0403第2号)により、職場のパワーハラスメント対策の推進についてより細かな周知啓発の内容が都道府県労働局長宛示達されましたので、参考までにご連絡します。 周知啓発のための対応として、(1)本省での対応(2)各都道府県労働局における労働…

教育訓練給付の拡充

平成26年3月31日付で雇用保険法の一部が改正されましたが、その中で教育訓練給付金の拡充並びに教育訓練支援給付金の創設が規定されております(雇用保険法第60条の2)。 施行日は平成26年10月1日になりますが、法改正を受けて、特に教育訓練給付金拡充に関して、雇用保険施行規則並びに詳細を定めた告示も…

次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律

掲題に係る次世代育成支援対策推進法の一部改正案が成立しましたので、概略を記載します。 1.①法律の有効期限の延長    法律の有効期限を平成37年3月31日までの10年間延長されます。   ②新たな認定(特例認定)制度の創設    適切な行動計画を策定し実施している旨の厚生労働大臣の認定…

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案

以下のような改正案が成立しましたので、ご連絡します。 1.短時間労働者の均等・均衡待遇の確保  ”通常の労働者と同視すべき短時間労働者” の範囲が拡大されました。     (現行) 職務の内容同一、人材活用の仕組み同一、無期労働契約 の3条件でした。  (変更後) 無期労働契約の条件が削…

平成26年度雇用関係助成金について

厚労省より平成26年度雇用関係助成金の資料が公表されましたので、添付致します。 詳細は以下のHPをご参照下さい。 関連資料(厚労省HPより) 雇用関係助成金 雇用関係助成金(詳細版)…

産前産後休業期間中の厚生年金保険料免除

1.産前産後休業期間中の保険料免除 平成26年4月1日から、産前産後休業期間中(産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除になります。保険料が免除された期間は、それまでの保険料額を納めたとみなして、…

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