労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

平成26年8月1日より、労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更となります。 【概要】 労災の給付基礎日額の自動変更対象額(最低保障額)が3,930円⇒3,920円に引き下げられます。 また、休業(補償)給付および年金たる保険給付(以下、労災年…

改正パートタイム労働法に関連した省令・告示について

平成27年4月1日に施行される改正パートタイム労働法に関連して、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部と事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部が改正され、平成27年4月1日から施行されます。 【省令の概要】 1.…

第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなったことの届出等について

国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第83号)が平成26年5月1日に公布されました。第3号被保険者の記録不整合問題に対応するための法律(平成25年6月公布)の一部施行に伴い、第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなったことの届出の手続等を定めるものです。 【改正の内容】 …

改正パートタイム労働法の施行日について

平成26年4月23日に公布された、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」により、改正パートタイム労働法(平成26年4月21日掲載)は、平成27年4月1日から施行することとされました。 政令…

日本国籍を有しない被保険者のローマ字氏名届について

平成26年7月7日に厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令が公布され、日本国籍を有しない被保険者の資格取得の届出及び氏名変更の届出の際には、ローマ字氏名届を添付することとされました。この改正は、平成26年10月1日から施行されます。 【概要】 すべての日本国籍を有し…

確定拠出年金法施行令等の一部改正について

企業型確定拠出年金における掛金の拠出限度額が、平成26年10月1日より引き上げられます。 ※個人型年金における掛金の拠出限度額に改正はありません。 【概要】 …

国民年金法等の一部を改正する法律が成立

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律が、平成26年6月11日に公布されました。内容は次のとおりで、平成26年10月1日から順次施行されます。 【概要】 ■年金保険料の納付率の向上方策等 ① 学生納付特例事務法人制度の見直し(平成26年10月1日施行) 大…

東日本大震災による行方不明者の死亡一時金の請求期間の取扱いについて

平成26年5月13日付で厚生労働省から「東日本大震災により行方不明となった者の死亡一時金の請求期間の取扱い等について」(年管管発0513第1号)が発出されました。 【概要】 ■従来の取扱い 通常の死亡一時金の請求期間は、死亡日から2年間となっているところ、東日本大震災による場合、震災から3…

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