労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

特別加入者(労災保険)の給付基礎日額の選択の幅が広がります。

労災保険は、労働者の業務又は通勤による災害に対して、保険給付を行う制度です。 ただ、通常労災の対象とならない方(労働者ではない)に対し、 特別加入という任意で加入できる制度があります。 特別加入者(中小事業主・一人親方・海外派遣者など)の方に対する 保険給付額は「給付基礎日額…

雇用保険 基本手当等上限額の変更

毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に行われる賃金 日額の変更に伴い 今年(平成25年8月~)も基本手当等上限額等の変更が行われ、 昨年より、上限金額が下がっています。 ○基本手当日額        賃金日額     基本手当日額上限 ~29歳   12,810円…

平成26年度申告分より)障害者雇用納付金・雇用調整金・報奨金の 申告申請の一部変更

平成26年度申告申請分(対象期間:平成25年4月1日~26年3月31日)の 障害者雇用納付金、障害者雇用調整金、報奨金の申告申請に必要な記載事項、 添付書類が追加されます (1)申告申請を行うすべての事業主 「障害者雇用状況等報告書(Ⅱ)」に、申告申請期間に係る雇用障害者の 各月の以下…

厚生年金基金制度の見直しに関する法改正

厚生年金基金制度の見直し等を定めた法律(公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律) が平成25年6月26日に公布されました。 ※施行期日は公布日から1年を超えない範囲で政令で定める日 概要は次のとおりです。 厚生年金基金制度の見直し(厚生年金保険法…

障害者雇用促進法の改正

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が平成25年6月19日に公布されました。 (1)精神障害者の雇用の義務化は平成30年4月1日より施行 (精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずること) (2)障害者に対する差別の禁止、雇用の分野における障害者と障害者でない者と…

東京都:自転車通勤の条例について

東京都で自転車の安全で適性な利用の促進に関する条例が出されました。 平成25年7月1日に施行されます。 これにより、次のような内容が事業主に課せられます <義務>自転車通勤する従業員のために事業者が駐輪場所を確保するか、その従業員が駐輪場所を確保していることを従業員に対して確認(確認は書面…

産休中の保険料免除について(平成26年4月1日から)

以前お伝えした産休中の保険料免除ですが 改正措置の施行期日を定める政令(平成25年5月10日政令136号)が公布され 平成26年の4月1日以後の産前産後休業の部分について、申し出により、社会保険料が免除されることが決定されました。 http://www.mhlw.go.jp/seisakuni…

離職証明書等様式の改正などについて

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令が出され (厚生労働省令第55号 平成25年4月1日) 次のような改定がありました。 ・離職票及び離職証明書の様式が改定 ⇒高年齢者雇用安定法改正に伴い、定年時の継続雇用等の記載欄新設 ⇒写真貼付欄新設(不正受給防止の観点から) ・失業…

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