28 Sep 2012
改正労働者派遣法成立し、詳しい内容が政令で明らかになってきています。 8月10日に関係政省令・告示が出ていますのでいくつか詳しい内容を一部ご紹介します。 １．日雇派遣の原則禁止について ・禁止にならない業務は１７．５業務（ソフトウェア開発、事務用機器操作など）を規定 ・禁止の例外とし…
平成24年9月26日に確定給付企業年金法施行規則が改正、公布され（厚生労働省令134号）次の措置がとられることになりました。 予定利率を引き下げた場合の積立不足の償却期間を最大20年から30年に延長することができる …
28 Aug 2012
毎年上昇している厚生年金保険料率ですが、平成２４年９月分（１０月納付）から保険料率が0.354％（坑内員・船員0.248％）上がり、一般の被保険者で１６．７６６％ ※会社・本人それぞれ８．３８３％となります。 １０月給与を支給する前に忘れずに料率の設定を行いましょう。 …
雇用保険法施行規則が改正され、平成24年10月1日から雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件見直しが行われ以前より要件が厳しくなります。 具体的には （１）生産量要件の変更 最近３ヶ月の生産量又は売上高が、その直前の3ヶ月または前年同期と比べ５％減少 ⇒最近３ヶ月の生産量又…
17 Aug 2012
平成24年8月10日に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、現行の育児休業中だけでなく、産休中（※）も会社・従業員共に社会保険料（健康保険・厚生年金保険料）が免除されることとなりました。 なお、実際に免除は、公布日（平成24年8月2…
現在、短時間労働者の社会保険加入基準は通常の労働者の１週間の所定労働時間3/4以上となっていますが、平成24年8月10日に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、従業員５０１人以上（※）である企業で平成２８年１０月より、現行に加え、次の加入…
16 Aug 2012
現在、短時間労働者の社会保険加入基準は通常の労働者の１週間の所定労働時間3/4以上となっていますが、平成24年8月10日に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、従業員５０１人以上（※）である企業で平成２８年１０月より、現行に加え次の加入基…
7 Aug 2012
休業（補償）給付の日額の最低保障額が平成24年8月1日より 3,950円に変更されています。 合わせて、年金給付等（療養開始後１年６ヶ月を経過した方に支給する休業（補償）給付など）における年齢階層別の給付基礎日額上限下限の変更が8月1日より次のとおり行われています。 詳細はこちら htt…
