労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

東京都:自転車通勤の条例について

東京都で自転車の安全で適性な利用の促進に関する条例が出されました。 平成25年7月1日に施行されます。 これにより、次のような内容が事業主に課せられます <義務>自転車通勤する従業員のために事業者が駐輪場所を確保するか、その従業員が駐輪場所を確保していることを従業員に対して確認(確認は書面…

産休中の保険料免除について(平成26年4月1日から)

以前お伝えした産休中の保険料免除ですが 改正措置の施行期日を定める政令(平成25年5月10日政令136号)が公布され 平成26年の4月1日以後の産前産後休業の部分について、申し出により、社会保険料が免除されることが決定されました。 http://www.mhlw.go.jp/seisakuni…

離職証明書等様式の改正などについて

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令が出され (厚生労働省令第55号 平成25年4月1日) 次のような改定がありました。 ・離職票及び離職証明書の様式が改定 ⇒高年齢者雇用安定法改正に伴い、定年時の継続雇用等の記載欄新設 ⇒写真貼付欄新設(不正受給防止の観点から) ・失業…

雇用関係の助成金について一部が共通化されます

助成金はその種別により、様々な受給要件がありますが、平成25年4月より雇用に関する助成金についてその要件の一部が共通化されました。 たとえば、 ○受給の対象事業主として、 ・雇用保険の適用事業主であること など ○申請できない事業主は ・不正受給から3年以内に申請する事業主または申請か…

雇用促進税制と所得拡大促進税制

雇用の促進を進めたり、従業員の所得を拡大するなどした事業主に対し次のように税制優遇制度が拡大・創設されていますのでご紹介します。なお、複数制度がありますが、選択適用となっています。 1.雇用促進税制(厚生労働省)の税額控除額の拡大 平成23年6月30日に公布されている税制改正法に基づく雇…

雇用調整助成金の支給要件変更

中小企業緊急雇用安定助成金は、平成25年4月1日以降は「雇用調整助成金」に統合されたところですが、平成25年6月1日から、ほかにも変更があります。 ・支給要件に以下、雇用指数が加わりました  最近3か月の雇用保険被保険者数+派遣労働者数が前年同期と比べ   大企業:5%を超えてかつ6人以上…

平成25年の助成金の動きとポイント

○非正規雇用労働者育成支援奨励金など5つの奨励金(日本再生人材育成支援事業)が創設されました。健康、環境、農林漁業等の事業主に訓練費用を目的とした助成金となっています。なお、 ○平成25年3月31日をもって廃止やリニューアルの予定となっている助成金は次のとおりです。 均衡待遇・正社員化推進奨…

労災:特別加入制度の貨物運送事業での加入者範囲拡大について

労働者災害補償保険は元々、労働者の業務上の災害の補償を目的として作られた保険のため、原則、加入できるのは労働者となっているのですが、「特別加入制度」があり、労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人については「任意」で加入を認めています。 この特別加入できる者としていわゆる、一…

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