労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

後期高齢者医療移行時の国民健康保険の保険料負担軽減

平成25年度税制改正大綱が平成25年1月29日に閣議決定されています。 これを受けて、次のような国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 (平成25年2月22日 政令39号)が出されており 平成25年4月1日から次の改正が決まっています。 (1)国民健康保険から後期高齢者医療に移行する人…

平成25年度の協会けんぽ保険料率

平成25年度(平成25年4月から)の協会けんぽ(健康保険・介護保険)の保険料率が据え置かれることが決定しました。 参考)関東の保険料率 茨城県 9.93% 栃木県 9.95% 群馬県 9.95% 埼玉県 9.94% 千葉県 9.93% 東京都 9.97% 神奈川県 …

年金制度改正について

一部これまでのブログで紹介しておりますが、これまでに決まっている年金制度の改正について、平成25年より徐々に施行されていくこととなっています。 下記はその主な改正の一覧です。 ○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための 国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年8月10日成…

年金制度改正について

一部これまでのブログで紹介しておりますが、これまでに決まっている年金制度の改正について、平成25年より徐々に施行されていくこととなっています。 下記はその主な改正の一覧です。 ○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための 国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年8月10日成…

平成25年4月から9月までの年金額

平成25年4月から9月までの年金額については、改定は行われないこととなり、平成24年度と同じ額となることが発表されました。 (老齢基礎年金の満額の月額 65,541円) なお、平成25年10月から(12月支払い分以降)の年金額は、4月から9月までの額から1.0%引き下がることになります。 …

現物給与の価額取扱い(健康保険など)

現物給与を支給する場合に報酬、賞与又は賃金が金銭又は通貨以外のもので支払われる場合の価額は、その地方の時価により、厚生労働大臣が定めることとされています。 従来この価額は、適用事業所所在地の都道府県の価額が適用されることになっていたので支店等を含めて、本社で一括して適用事業所としていた場合には…

現物給与の価額取扱い(健康保険など)

現物給与を支給する場合に報酬、賞与又は賃金が金銭又は通貨以外のもので支払われる場合の価額は、その地方の時価により、厚生労働大臣が定めることとされています。 従来この価額は、適用事業所所在地の都道府県の価額が適用されることになっていたので支店等を含めて、本社で一括して適用事業所としていた場合には…

インジウム化合物等特定化学物質障害予防規則等の改正

「インジウム化合物」、「エチルベンゼン」及び「コバルト及びその無機化合物」が (1)名称等の表示の対象となる物に追加されました (2)健康診断を行うべき有害な業務に追加されました (3)特定化学物質に追加されました (4)その他 ・・・エチルベンゼン若しくはエチルベンゼンを含有する製剤その…

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