○非正規雇用労働者育成支援奨励金など５つの奨励金（日本再生人材育成支援事業）が創設されました。健康、環境、農林漁業等の事業主に訓練費用を目的とした助成金となっています。なお、

○平成25年3月31日をもって廃止やリニューアルの予定となっている助成金は次のとおりです。
均衡待遇・正社員化推進奨励金
派遣労働者雇用安定化特別奨励金
短時間労働者均衡待遇推進等助成金
（経過措置として平成23年3月31日までに支給要件を満たした中小企業事業主が対象)

○利用企業が多い助成金の一つに「特定就職困難者雇用開発助成金」・・・就職困難者を雇用保険の一般保険者として雇い入れた場合の助成金がありますが、この対象となる就職困難者に平成２５年３月から児童扶養手当を受給している父子家庭の父が加わることとなりました。
また、父子家庭の父については均衡待遇・正社員化推進奨励金の加算対象とされる改正も行われています

○雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金と統合され、雇用調整助成金に一般化されることが決まっていますが、平成２５年４月より、外国人技能実習生に関しては休業のみがこの助成金の対象となります。
※ただし、外国人技能実習生に関しては、元々雇用主には計画に基づき、技能を修得させる義務があるため、休業させる場合には監理団体への報告等が必要となっています。適切な対応を怠ると出入国管理等の法律の違反になってくる可能性がありますから注意しましょう
⇒http://kagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0086/5038/25327.pdf

その他詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/

また、上記以外の助成金について統廃合などが↓一覧になっています。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/130214-1.pdf