28 Aug 2012
雇用保険法施行規則が改正され、平成24年10月1日から雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件見直しが行われ以前より要件が厳しくなります。 具体的には （１）生産量要件の変更 最近３ヶ月の生産量又は売上高が、その直前の3ヶ月または前年同期と比べ５％減少 ⇒最近３ヶ月の生産量又…
17 Aug 2012
平成24年8月10日に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、現行の育児休業中だけでなく、産休中（※）も会社・従業員共に社会保険料（健康保険・厚生年金保険料）が免除されることとなりました。 なお、実際に免除は、公布日（平成24年8月2…
現在、短時間労働者の社会保険加入基準は通常の労働者の１週間の所定労働時間3/4以上となっていますが、平成24年8月10日に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、従業員５０１人以上（※）である企業で平成２８年１０月より、現行に加え、次の加入…
16 Aug 2012
現在、短時間労働者の社会保険加入基準は通常の労働者の１週間の所定労働時間3/4以上となっていますが、平成24年8月10日に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、従業員５０１人以上（※）である企業で平成２８年１０月より、現行に加え次の加入基…
7 Aug 2012
休業（補償）給付の日額の最低保障額が平成24年8月1日より 3,950円に変更されています。 合わせて、年金給付等（療養開始後１年６ヶ月を経過した方に支給する休業（補償）給付など）における年齢階層別の給付基礎日額上限下限の変更が8月1日より次のとおり行われています。 詳細はこちら htt…
23 Jul 2012
平成２４年８月１日から雇用保険の ●基本手当日額 ●高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付 の上限額等が、下記のとおり、これまでより引き下げとなります。 （１）基本手当日額など 例）４５歳～５９歳の賃金日額上限額： 15780円⇒15,740円 基本手当日額上限額：7890円…
国民年金保険料の納付可能期間の延長が決まっておりますが、遡って納付する場合の保険料（後納保険料）の額について 納付月が属する年度により、次のような率を乗じた額を加算し、納付することが決定されました。 ※国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改…
国民年金法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令101号）により国民年金保険料の申請による免除制度の適用事由に追加がありました。 ※公布日は平成24年7月6日、施行日は平成24年7月9日 申請による国民年金保険料の免除制度には次のようなものがあります。 １．一定所得に満たない場合の免除…
