26 Mar 2015
報酬や賞与の一部が、通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）の価格は、 その地方の時価によって、厚生労働大臣が定めることとされています。 このたび、平成27年4月1日以降の現物給与の価格が、栃木県以外のすべての 都道府県で変更されました。詳細はこちら 現物給与価格の改定は、固定的賃金の…
20 Mar 2015
これまで行政機関がおこなう行政指導に対して、 事業者として疑義がある場合でも、 中止等の申入れについて法律上の規定がありませんでした。 今回の改正により、 １．法律に基づく行政指導（法令違反の是正を求めるもの）があり ２．事業主が法律の要件に適合しないと思慮した場合 ３. 行政機関に…
12 Mar 2015
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました。 この法律は、(１)高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者、(２)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール」に…
11 Mar 2015
平成27年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の道府県単位保険料率が発表されました。 全国平均の保険料率は10・0％に据え置かれますが、保険料は地域の方々の医療費が 保険料に反映されるしくみのため、都道府県ごとに保険料率の増減があります。 詳しくは下記URLをご確認ください。 平成27年度…
24 Feb 2015
1月23日開催された労働政策審議会にて、平成27年度の雇用保険料率について平成26年度から 据え置くこととなりました。 一般の事業で13.5%、農林水産・清酒製造の事業で15.5%、建設の事業で16.5%が適用されます。 詳しくは下記をご確認ください。 平成27年度雇用保険料率の告示案要…
3 Dec 2014
社会保障審議会の医療保険部会は、分娩に関連して重度脳性まひを発症した出生児らに総額3000万円の補償金を支払う「産科医療補償制度」の一分娩当たりの掛け金を、平成27年1月以降の分娩から現状の3万円から1万6000円に引き下げることを決定した。 詳細はこちら…
高額療養費の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月診療分より、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に細分化されます。これにより標準報酬月額53万円以上の方は高額医療費の自己負担額が増える可能性があります。 ※詳細について健康保険組合にご加入の方は、健康…
1 Oct 2014
労働安全衛生法の一部改正につきましては、６月２０日と６月２６日の法改正ブログで記載させていただきましたが、施行期日が決まりましたのでご報告いたします。 【改正内容】 ●平成26年12月1日施行日 ・規模の大きい工場等で建設物、機械等の設置、移転等を行う場合の事前届出 （法第88条第…
