労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

地域別最低賃金改定額の答申について

各都道府県の地方最低賃金審議会は平成26年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。 東京は、888円(19円UP)、神奈川は、887円(19円UP)、千葉は、798円(21円UP)、埼玉は、802円(17円UP)となっており、いずれも発効日は平成26年10月1日です。 地域別最低賃金の全国…

雇用保険 基本手当日額の変更

毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に賃金日額の変更が行われます。今回は、平成25年度の平均的給与額が前年比で約0.2%減少したことから、若干の引き下げとなりました。また、賃金日額の変更に伴い、各給付の支給限度額も以下のとおり変更となりました。 ○基本手当日額 そ…

労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

平成26年8月1日より、労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更となります。 【概要】 労災の給付基礎日額の自動変更対象額(最低保障額)が3,930円⇒3,920円に引き下げられます。 また、休業(補償)給付および年金たる保険給付(以下、労災年…

改正パートタイム労働法に関連した省令・告示について

平成27年4月1日に施行される改正パートタイム労働法に関連して、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部と事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部が改正され、平成27年4月1日から施行されます。 【省令の概要】 1.…

第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなったことの届出等について

国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第83号)が平成26年5月1日に公布されました。第3号被保険者の記録不整合問題に対応するための法律(平成25年6月公布)の一部施行に伴い、第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなったことの届出の手続等を定めるものです。 【改正の内容】 …

改正パートタイム労働法の施行日について

平成26年4月23日に公布された、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」により、改正パートタイム労働法(平成26年4月21日掲載)は、平成27年4月1日から施行することとされました。 政令…

日本国籍を有しない被保険者のローマ字氏名届について

平成26年7月7日に厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令が公布され、日本国籍を有しない被保険者の資格取得の届出及び氏名変更の届出の際には、ローマ字氏名届を添付することとされました。この改正は、平成26年10月1日から施行されます。 【概要】 すべての日本国籍を有し…

確定拠出年金法施行令等の一部改正について

企業型確定拠出年金における掛金の拠出限度額が、平成26年10月1日より引き上げられます。 ※個人型年金における掛金の拠出限度額に改正はありません。 【概要】 …

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