21 Apr 2014
以下のような改正案が成立しましたので、ご連絡します。 1.短時間労働者の均等・均衡待遇の確保 ”通常の労働者と同視すべき短時間労働者” の範囲が拡大されました。 (現行) 職務の内容同一、人材活用の仕組み同一、無期労働契約 の3条件でした。 (変更後) 無期労働契約の条件が削…
8 Apr 2014
厚労省より平成26年度雇用関係助成金の資料が公表されましたので、添付致します。 詳細は以下のHPをご参照下さい。 関連資料(厚労省HPより) 雇用関係助成金 雇用関係助成金(詳細版)…
1.産前産後休業期間中の保険料免除 平成26年4月1日から、産前産後休業期間中(産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除になります。保険料が免除された期間は、それまでの保険料額を納めたとみなして、…
4 Apr 2014
(1)主な内容 平成26年4月からの年金額は、0.7%の引下げ(老齢基礎年金(満額):月64,400円) ※平成25年平均の全国消費者物価指数は、0.4%となり、また、平成26年度の 年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率は0.3 %となりました。 この結…
(1)主な内容 平成26年度の国民年金保険料は、15,250円になります (平成25年度15,040円 → 平成26年度15,250円) ※ 法律に規定されている平成25年度の保険料額16,100円(平成16年度価格)に、 平成16年度以降の物価や賃金の変…
(1) 主な内容 ① 男女ともに育児休業を取得することを更に促進するため、育児休業給付について、 1歳未満の子を養育するための育児休業開始後6月につき、休業開始前の賃金に 対する給付割合を現行の50%から67%に引き上げられます。 なお、育児休業給付金の67%適用は、施行日以後に開始され…
(1) 主な内容 ① 国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料(税)軽減措置について 軽減対象を合計約500万人拡大(平成26年度分の保険料(税)から実施)。 ② 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の賦課限度額について 国保は77万円から81万円…
(1)主な内容 平成26年4月に新たに70歳になる者(69歳まで3割負担だった者)から、 段階的に法定負担割合(2割)となります(個人で見ると負担増にならないよう措置するもの)。 その際、低所得者を含め、高額療養費の自己負担限度額を据え置きます。 平成26年3月末…