21 Apr 2014
掲題に係る次世代育成支援対策推進法の一部改正案が成立しましたので、概略を記載します。 1.①法律の有効期限の延長 法律の有効期限を平成37年3月31日までの10年間延長されます。 ②新たな認定(特例認定)制度の創設 適切な行動計画を策定し実施している旨の厚生労働大臣の認定…
以下のような改正案が成立しましたので、ご連絡します。 1.短時間労働者の均等・均衡待遇の確保 ”通常の労働者と同視すべき短時間労働者” の範囲が拡大されました。 (現行) 職務の内容同一、人材活用の仕組み同一、無期労働契約 の3条件でした。 (変更後) 無期労働契約の条件が削…
8 Apr 2014
厚労省より平成26年度雇用関係助成金の資料が公表されましたので、添付致します。 詳細は以下のHPをご参照下さい。 関連資料(厚労省HPより) 雇用関係助成金 雇用関係助成金(詳細版)…
1.産前産後休業期間中の保険料免除 平成26年4月1日から、産前産後休業期間中(産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除になります。保険料が免除された期間は、それまでの保険料額を納めたとみなして、…
4 Apr 2014
(1)主な内容 平成26年4月からの年金額は、0.7%の引下げ(老齢基礎年金(満額):月64,400円) ※平成25年平均の全国消費者物価指数は、0.4%となり、また、平成26年度の 年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率は0.3 %となりました。 この結…
(1)主な内容 平成26年度の国民年金保険料は、15,250円になります (平成25年度15,040円 → 平成26年度15,250円) ※ 法律に規定されている平成25年度の保険料額16,100円(平成16年度価格)に、 平成16年度以降の物価や賃金の変…
(1) 主な内容 ① 男女ともに育児休業を取得することを更に促進するため、育児休業給付について、 1歳未満の子を養育するための育児休業開始後6月につき、休業開始前の賃金に 対する給付割合を現行の50%から67%に引き上げられます。 なお、育児休業給付金の67%適用は、施行日以後に開始され…
(1) 主な内容 ① 国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料(税)軽減措置について 軽減対象を合計約500万人拡大(平成26年度分の保険料(税)から実施)。 ② 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の賦課限度額について 国保は77万円から81万円…