12 Mar 2015
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました。 この法律は、(１)高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者、(２)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール」に…
11 Mar 2015
平成27年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の道府県単位保険料率が発表されました。 全国平均の保険料率は10・0％に据え置かれますが、保険料は地域の方々の医療費が 保険料に反映されるしくみのため、都道府県ごとに保険料率の増減があります。 詳しくは下記URLをご確認ください。 平成27年度…
24 Feb 2015
1月23日開催された労働政策審議会にて、平成27年度の雇用保険料率について平成26年度から 据え置くこととなりました。 一般の事業で13.5%、農林水産・清酒製造の事業で15.5%、建設の事業で16.5%が適用されます。 詳しくは下記をご確認ください。 平成27年度雇用保険料率の告示案要…
3 Dec 2014
社会保障審議会の医療保険部会は、分娩に関連して重度脳性まひを発症した出生児らに総額3000万円の補償金を支払う「産科医療補償制度」の一分娩当たりの掛け金を、平成27年1月以降の分娩から現状の3万円から1万6000円に引き下げることを決定した。 詳細はこちら…
高額療養費の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月診療分より、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に細分化されます。これにより標準報酬月額53万円以上の方は高額医療費の自己負担額が増える可能性があります。 ※詳細について健康保険組合にご加入の方は、健康…
1 Oct 2014
労働安全衛生法の一部改正につきましては、６月２０日と６月２６日の法改正ブログで記載させていただきましたが、施行期日が決まりましたのでご報告いたします。 【改正内容】 ●平成26年12月1日施行日 ・規模の大きい工場等で建設物、機械等の設置、移転等を行う場合の事前届出 （法第88条第…
26 Sep 2014
各都道府県の地方最低賃金審議会は平成26年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。 東京は、888円（19円UP）、神奈川は、887円（19円UP）、千葉は、798円（21円UP）、埼玉は、802円（17円UP）となっており、いずれも発効日は平成26年10月1日です。 地域別最低賃金の全国…
毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年８月１日に賃金日額の変更が行われます。今回は、平成25年度の平均的給与額が前年比で約0.2％減少したことから、若干の引き下げとなりました。また、賃金日額の変更に伴い、各給付の支給限度額も以下のとおり変更となりました。 ○基本手当日額 そ…
