労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

法改正に伴う企業年金連合会の取扱い

表題 法改正に伴う企業年金連合会の取扱い 先日お知らせしている下記↓改正を受けて、企業年金連合会にも今後変更があるので https://sr-aozora.biz/wp1/?p=225 この点について、お伝えします。(改正法付則37~40条) 基金の中途脱退者については、これ…

平成26年度 公的年金額

平成26年度 公的年金額をお伝えします。 【国民年金】 ◇老齢基礎年金・・・・772,800円 ◇障害基礎年金・・・・(1級)966,000円          (2級)772,800円 ◇遺族基礎年金・・・・772,800円 ◇子の加算・・・・(第1子、第2子)22…

平成26年度の雇用保険料率

厚生労働省は、本日、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-1…

厚生年金保険および健康保険の被保険者資格に係る雇用契約又は任用が数日空けて再度行われる場合の取扱いについて

 厚生年金保険及び健康保険の被保険者は、適用事業所と常用的使用関係にある者であり、事業主との間の事実上の使用関係が消滅した場合に被保険者資格が喪失します。この使用関係の有無等は、契約の文言のみを見て判断するのではなく、就労の実態に照らして個別具体的に判断する必要があるところです。  有期の雇用契約…

男女雇用機会均等法施行規則が改正されます

 雇用の分野における男女格差の縮小、女性の活躍促進を一層推進するため、以下の4つの施行規則等を公布しました。 1. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 2. 労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関…

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための改正

 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保を図るため、国民年金について第三号被保険者に関する記録の不整合期間の保険料の納付を可能とする等の所要の措置を講ずることとなりました。 1.第3号被保険者の記録不整合問題(※)への対応(国民年金法の一部改正) 保険料納付実績に応じて給付するという社会保険の…

胆管がんなど4疾病について労災補償の対象になることを明確化

労働政策審議会は、9月10日、労働基準法施行規則に定める業務上の疾病に胆管がんを含む4疾病(※)を追加する厚生労働省の方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。 ※新たに追加する4疾病 (1)テレビン油にさらされる業務による皮膚疾患 (2)ベリリウムにさらされる業務による肺がん (…

健康保険法一部改正について

健康保険法等の一部を改正する法律案が下記内容で 平成25年5月24日に成立しています。 ・健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等で労災対象にならないものは 原則、健康保険の給付対象とすること(平成25年10月1日施行) 詳しくはこちらをご覧ください。 ・法人の役員…

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