労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

男女の賃金格差の開示を求める女性活躍推進法の制度改正について

令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正があり、 女性の活躍に関する情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加されました。 これにより、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主は、 当該項目の公表が義務づけられることとなり、施行後に最初に終了する事業年度の実績を、 その次の事業…

新型コロナウイルスの標準報酬月額の特例改定の期間延長について

令和2年4月から令和4年6月までの間に新型コロナウイルスによる休業により 著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、 健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を通常の随時改定 (固定給の変動があった月から4ヶ月目に改定)によらず、 特例により報酬が著しく低下した翌月からの改定を可能…

歯科技工士 労災保険特別加入の対象追加について

令和4年7月1日から従業員を雇っていない歯科技工士の方でも 「一人親方その他の自営業者」として労災保険に特別加入できるようになりました。 労災保険に特別加入することにより、仕事中や通勤中のケガ、病気、障害又は 死亡等をした場合、補償を受けられます。 詳細はこちらをご覧ください。 h…

雇用保険 育児休業給付金、介護休業給付金等の支給限度額引き上げについて (令和4年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の 支給限度額が見直されます。 令和4年8月1日からの金額は以下のとおりです。 ●高年齢雇用継続給付金 ・支給限度額上限:364,595円 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限(支給率67%):305,319円 …

雇用保険の受給資格者が「求職者支援訓練」の受講を開始する場合の訓練延長給付等の受給について

令和4年7月より、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、 訓練実施期間中に訓練延長給付(※1)や技能習得手当(※2)等を受給することが できるようになりました。 (※1)訓練終了までの間、失業している日について、所定給付日数を超えて     基本手当を支給するもの …

事業開始等による雇用保険受給期間の特例について

雇用保険の基本手当の受給期間については、令和4年7月より、事業を開始した方が 事業を行っている期間は、最大3年間、受給期間に算入しないという特例が新設されました。 これにより、事業を休廃業した場合でも、その後の再就職活動にあたって 所定給付日数の範囲で基本手当を受給できるようになります。 …

厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の変更について

現在は、2か月以内の期間を定めて雇用される方は社会保険の適用除外とされていますが、 令和4年10月以降は、当初の雇用期間が2か月以内であっても、以下のいずれかに 該当する方は雇用期間の当初から社会保険の加入となりますのでご注意ください。 【雇用期間が2か月以内であっても適用される場合】 …

小学校休業等対応助成金・支援金の内容について(令和4年7月以降)

新型コロナ感染症に係る小学校等の臨時休業等により、 仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するための助成金が、 令和4年7月以降も延長されるとの方針が出されました。 令和4年5月31日の発表の段階では、現時点での予定となっております。 詳細はこちら…

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