労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて

2026年3月18日付で、社会保険料の削減を目的に個人事業主等が法人役員として社会保険の被保険者資格を取得することのないよう、被保険者資格の判断基準を明確化した通達が出されました。 この通達の中では、役員が社会保険の被保険者と認められる基準として、具体的な勤務の実態や支払われている役員報酬が実質的…

令和8年度の雇用保険料率・労災保険料率

令和8(2026)年度の雇用保険料率が3月12日に告示されました。 4月から適用となる新たな保険料率は昨年度に比べて0.1%引き下げられて、労働者負担、事業主負担ともに0.05%ずつ引き下げられました。 ※詳しくは、次をご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/conten…

「個人事業者等死傷病報告」の創設(2027年1月1日施行)

2026年12月9日に労働安全衛生規則が一部改正され、2027年1月より、従前からの労働者のほか、実態が労働者と類似する個人事業者等の死傷病報告が求められることになります。 具体的には、個人事業者等が、業務の発注主等の管理下で依頼業務に起因する一定の傷病により休業4日以上の災害が発生した場合、…

求職者等に対するセクハラ防止に関する指針の告示

2026年10月1日に施行となる改正男女雇用機会均等法で事業主に義務付けられた「求職活動等におけるセクシャルハラスメント」を防止するための措置に関する指針が2月26日公表されました。 指針の中では、求職者等に対するセクシャルハラスメントの内容や事業主の責務とされる雇用管理上の措置に関する対応方…

カスハラ防止に関する指針の告示

2026年10月1日に施行となる改正労働施策総合推進法で事業主に義務付けられた「カスタマーハラスメント」を防止するための措置に関する指針が2月26日公表されました。 指針の中では、カスタマーハラスメントの定義や判断基準、そして事業主の責務とされる雇用管理上の措置については、具体的に事業主の対応…

女性管理職の算出方法および公表の方法について

2026年4月1日に施行される女性活躍推進法の改正に伴う、女性管理職の割合の算出方法や公表の方法に関する通達が2月18日に出されました。 この通達では、具体的な女性管理職の定義や管理職の中での女性管理職比率の算出方法、公表の方法だけではなく、女性管理職比率を把握する目的として、現状の要因の分析…

令和8年度の協会けんぽの健康保険料率、介護保険料率、子ども・子育て支援金率

協会けんぽの令和8年度の各都道府県別の保険料率が公表されました。 健康保険料率の全国平均では9.9%で、昨年度(10.0%)から0.1%引き下げられ、 都道府県ごとに据え置き・引き下げが行われています。 また、介護保険料率は全国一律の1.62%となり、昨年度(1.59%)から0.03%…

令和8年度の公的年金額等の改定

令和8年度の公的年金額や国民年金保険料等が発表されました。 ●令和8年度の年金額は、令和7年度から 国民年金が1.9%の引上げ、厚生年金が2.0%の引上げ ※令和8年度より、マクロ経済スライドによる調整が厚生年金と国民年金では 異なるようになりました。 ●老齢基礎年金額 ・令和8年…

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