12 Mar 2024
労災保険率は、各業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定されます。 ・労災保険率は業種平均で0.1/1000の引き下げ（4.5/1000 → 4.4/1000）。 ・全54業種中、引下げとなるのが17業種、引上げとなるのが３業種。 ・一人親方などの特別加入に係る第２種特別…
13 Feb 2024
令和6年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率と介護保険料率が公表されました。 保険料率は都道府県により引き上げや引き下げの変更がありますが、全国平均では令和5年度と同じ10.00%の保険料率です。介護保険料率（全国一律）は、令和5年度の1.82％から令和6年度は1.60％に引き下げられます。 …
現在、被保険者数が101人以上の企業で働くパートなど短時間労働者は、一定の条件を満たせば社会保険の加入対象となりますが、令和6年10月から51人以上の企業に適用が拡大されます。これに伴い 「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集(令和６年 10 月施行分)」が 厚生労働省か…
これまで、教育訓練給付（一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金）の支給申請等は、疾病・負傷等その他やむを得ない理由がある場合に限り、電子、郵送または 代理人申請を認めていましたが、この取り扱いを見直し、2024年２月１日以降の申請は、全て電子、郵送または代理人申請が可能…
令和6年度の公的年金の年金額などが改定されました。 改定内容は以下の通りです。 ・年金額：前年度と比べて 2.7％の引上げ ・老齢基礎年金額（68歳以下）：795,000円→816,000円 （69歳以上）：792,600円→813,700円 ・在職老齢年金の支給停止調…
9 Jan 2024
2023年10月20日に厚生労働省から示された「社会保険適用促進手当」および 「事業主の証明による被扶養者認定」のＱ＆Ａが12月25日に改正され更新されました。 ※社会保険適用促進手当に関するＱ＆Ａ（令和5年12月25日更新） https://www.mhlw.go.jp/content/…
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への移行を2024年12月2日からとする 政令が制定されました。 これにより、現行の健康保険証は廃止され、新規発行はできなくなり、今後、経過措置などを含め 詳細が検討され、健康保険法等に関連する改正が行われると思われます。 ※政令第…
子育て世帯の負担軽減等の観点から「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための 健康保険法等の一部を改正する法律」が2023年5月19日に公布され、社会保険だけではなく、 国民健康保険制度においても、2024年1月より、出産する被保険者に係る産前産後期間の 国民健康保険料が免除されるこ…
