労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

社会保険適用拡大のQ&A集・改訂版を公開

現在、被保険者数が101人以上の企業で働くパートなど短時間労働者は、一定の条件を満たせば社会保険の加入対象となりますが、令和6年10月から51人以上の企業に適用が拡大されます。これに伴い 「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集(令和6年 10 月施行分)」が 厚生労働省か…

教育訓練給付の電子申請が誰でも可能に

これまで、教育訓練給付(一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金)の支給申請等は、疾病・負傷等その他やむを得ない理由がある場合に限り、電子、郵送または 代理人申請を認めていましたが、この取り扱いを見直し、2024年2月1日以降の申請は、全て電子、郵送または代理人申請が可能…

令和6年度の年金額改定

令和6年度の公的年金の年金額などが改定されました。 改定内容は以下の通りです。 ・年金額:前年度と比べて 2.7%の引上げ ・老齢基礎年金額(68歳以下):795,000円→816,000円         (69歳以上):792,600円→813,700円 ・在職老齢年金の支給停止調…

社会保険適用促進手当・事業主の証明による被扶養者認定のQ&Aの改正

2023年10月20日に厚生労働省から示された「社会保険適用促進手当」および 「事業主の証明による被扶養者認定」のQ&Aが12月25日に改正され更新されました。 ※社会保険適用促進手当に関するQ&A(令和5年12月25日更新) https://www.mhlw.go.jp/content/…

2024年12月2日からマイナ保険証に移行

マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への移行を2024年12月2日からとする 政令が制定されました。 これにより、現行の健康保険証は廃止され、新規発行はできなくなり、今後、経過措置などを含め 詳細が検討され、健康保険法等に関連する改正が行われると思われます。 ※政令第…

産前産後期間の国民健康保険料(税)を免除する新制度がスタート

子育て世帯の負担軽減等の観点から「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための 健康保険法等の一部を改正する法律」が2023年5月19日に公布され、社会保険だけではなく、 国民健康保険制度においても、2024年1月より、出産する被保険者に係る産前産後期間の 国民健康保険料が免除されるこ…

健保組合では『住民票上の住所』の管理が必要になりました

2023年12月8日施行の省令改正により、健康保険組合では住所の管理が必要になりました。 これに伴い、「被保険者資格取得届」「被扶養者異動届」などの住所欄には、 住民票に記載された住所の記入が求められます。 ※詳しくは、次の通りです。 https://www.mhlw.go.jp/ho…

雇用保険の手続き押印廃止の拡大

2020年12月25日付の法令改正等に伴い、主な雇用保険関係の申請・届出において 押印は廃止されましたが、2023年10月1日施行の法令改正などにより、 押印不要となる手続きの範囲を広げ、原則、日雇労働関係の手続きを除き 押印が廃止となりました。 ただし、押印廃止に伴い、一部の手続きについて…

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