13 Feb 2024
現在、被保険者数が101人以上の企業で働くパートなど短時間労働者は、一定の条件を満たせば社会保険の加入対象となりますが、令和6年10月から51人以上の企業に適用が拡大されます。これに伴い 「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集(令和６年 10 月施行分)」が 厚生労働省か…
これまで、教育訓練給付（一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金）の支給申請等は、疾病・負傷等その他やむを得ない理由がある場合に限り、電子、郵送または 代理人申請を認めていましたが、この取り扱いを見直し、2024年２月１日以降の申請は、全て電子、郵送または代理人申請が可能…
令和6年度の公的年金の年金額などが改定されました。 改定内容は以下の通りです。 ・年金額：前年度と比べて 2.7％の引上げ ・老齢基礎年金額（68歳以下）：795,000円→816,000円 （69歳以上）：792,600円→813,700円 ・在職老齢年金の支給停止調…
9 Jan 2024
2023年10月20日に厚生労働省から示された「社会保険適用促進手当」および 「事業主の証明による被扶養者認定」のＱ＆Ａが12月25日に改正され更新されました。 ※社会保険適用促進手当に関するＱ＆Ａ（令和5年12月25日更新） https://www.mhlw.go.jp/content/…
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への移行を2024年12月2日からとする 政令が制定されました。 これにより、現行の健康保険証は廃止され、新規発行はできなくなり、今後、経過措置などを含め 詳細が検討され、健康保険法等に関連する改正が行われると思われます。 ※政令第…
子育て世帯の負担軽減等の観点から「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための 健康保険法等の一部を改正する法律」が2023年5月19日に公布され、社会保険だけではなく、 国民健康保険制度においても、2024年1月より、出産する被保険者に係る産前産後期間の 国民健康保険料が免除されるこ…
2023年12月8日施行の省令改正により、健康保険組合では住所の管理が必要になりました。 これに伴い、「被保険者資格取得届」「被扶養者異動届」などの住所欄には、 住民票に記載された住所の記入が求められます。 ※詳しくは、次の通りです。 https://www.mhlw.go.jp/ho…
12 Dec 2023
2020年12月25日付の法令改正等に伴い、主な雇用保険関係の申請・届出において 押印は廃止されましたが、2023年10月1日施行の法令改正などにより、 押印不要となる手続きの範囲を広げ、原則、日雇労働関係の手続きを除き 押印が廃止となりました。 ただし、押印廃止に伴い、一部の手続きについて…
