労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

特定技能2号の対象分野を追加

就労可能な外国人の在留資格のうち、特定技能2号の対象分野が 2023年6月9日に閣議決定で追加されました。 これに伴い8月31日出入国管理法別表等が改正・施行されています。 ※詳しくはこちらをご確認ください。  https://www.moj.go.jp/isa/policies/s…

「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」の改正

この度、「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」が改正され、 2023年9月1日に通知されました。 この認定基準に基づいて、認定基準施行日において調査中の事案及び 審査請求中の事案についても決定されます。 <主な改正事項> ・業務による心理的負荷評価表の見直し ・精神障害の悪化…

派遣労働者に適用される令和6年度の「一般労働者の賃金水準」

派遣労働者の同一労働同一賃金について、「労使協定方式」では、 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが 要件となっています。 この度、令和6年度適用の賃金水準が公開されました。 ※「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」については、 こちらをご確…

フリーランス・事業者間取引適正化等法が公布

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2023年5月12日に公布され、 2024年秋頃までに施行予定です。 この法律は、 ①フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化 ②フリーランスの方の就業環境の整備 を図ることを目的としています。 ※詳細はこちらをご確認く…

高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度額引き上げ (令和5年8月より)

毎年8月1日から、雇用保険における「高年齢雇用継続給付金」「育児休業給付金」 「介護休業給付金」等の支給限度額が見直されます。 令和5年8月1日からの金額は以下のとおりです。 ●高年齢雇用継続給付 ・支給限度額上限:370,452円 ●育児休業給付 ・支給限度額上限(支給率67%…

雇用保険の基本手当日額が変更(令和5年8月より)

雇用保険では、離職者の「賃金日額」と「基本手当日額」の上限額・下限額が 設定されていますが、令和5年8月1日からの変更額が発表されました。 今回の変更は、令和4年度の平均給与額が令和3年度と比べて約1.6%上昇したこと 及び最低賃金日額の適用に伴うものです。 ※詳細はこちらをご確認く…

健康保険の被扶養者国内要件のQ&Aが更新されました

健康保険の被扶養者の国内居住要件については、既に令和2年4月より追加されていましたが、 このたび「国内居住要件に関するQ&A」により具体的に取扱いが整理されました。 詳細はこちらをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T2306…

健康保険・厚生年金保険における永年勤続表彰金の取扱いについて

「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」が一部改正され、 永年勤続表彰金を報酬に含むかどうかの判断要件について具体的に明示されました。 【永年勤続表彰金における判断要件】 ① 表彰の目的   企業の福利厚生施策又は長期勤続の奨励策として実施するもの。 ② 表彰の…

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