労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

19歳以上23歳未満の被扶養者の年収要件の引上げ(2025年10月1日より)

7月4日に厚生労働省より通達が出され、本年10月1日より、健康保険の被扶養者のうち19歳以上23歳未満の人(被保険者の配偶者を除く)の年収要件が、現状の「130万円未満」から、「150万円未満」に引き上げられることになりました。 対象者の確認方法など、具体的な運用については、今後協会けんぽや各…

高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業等給付の支給限度額の変更(2025年8月1日より)

雇用保険の「高年齢雇用継続給付」「介護休業給付」「育児休業等給付」には、支給限度額などが設定されており、その額は毎年見直されています。 本年も8月1日から支給限度額が、変更されました。 ※詳細はこちらをご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001…

雇用保険の基本手当日額の変更(2025年8月1日より)

雇用保険では、離職者の「賃金日額」に基づいて「基本手当日額」を算定していますが、 賃金日額には上限額と下限額が設定されており、その額は毎年見直されています。 本年も8月1日から「賃金日額」「基本手当日額」の上限額・下限額が、変更されました。 ※詳細はこちらをご覧ください。 https…

教育訓練休暇給付金の支給要件等の公表(2025年10月1日施行)

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令が5月8日に公布され、本年10月1日に創設される「教育訓練休暇給付金」について、支給要件、申請手続、支給申請書などが公表されました。併せて、申請手続の流れやQ&Aなどをまとめたパンフレットも公開されています。 支給申請は基本的には被保険者本人が行いますが…

ハラスメント対策の義務化など労働施策総合推進法等の改正

労働施策総合推進法等の一部を改正する法律が6月11日に公布されました。 主な改正内容と施行日は以下のとおりです。 ⒈ ハラスメント対策の強化(施行日:公布日から1年6月以内) ・カスタマーハラスメント(カスハラ)から従業員を守る対策の義務化 ・就職活動中の学生らに対するセクハラ防止策…

年金制度改正法の成立

「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」(年金制度改正法)が6月20日に公布されました。 主な改正内容と施行日は以下のとおりです。 ⒈ 被用者保険の適用拡大等(施行日:2027年10月~2035年10月など) ⒉ 在職老齢年金制度の見直…

50人未満の企業のストレスチェック義務化など労働安全衛生法等の改正

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が5月14日に公布されました。この改正法により、現在は努力義務となっている労働者50人未満の会社にもストレスチェックの実施が義務化されることになりました。なお、施行日は「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」となってい…

職場における熱中症対策の詳細の公表

改正された労働安全衛生規則が、6月1日から施行され、職場における熱中症対策が義務化されましたが、熱中症対策の内容の周知徹底を図るため、5月20日に通達が出されました。 通達では、「熱中症を生ずるおそれのある作業」の具体的内容や、熱中症の疑いのある者を発見した場合の会社への報告体制、熱中症の症状…

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