労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

雇用調整助成金の特例措置延長(~22年6月末)について

以前からは、雇用調整助成金は段階的に縮小されているところですが、 2022年2月25日付で発表されている内容では、 2022年6月末まで、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について 特例措置が延長されることになっています。 詳細はこちら …

小学校休業等対応助成金・支援金の期間延長について

小学校休業等対応助成金・支援金の期間が延長となりました。 ここでは小学校休業等対応助成金の改正についてお伝えします。 詳細はこちら をご覧ください。 〇改正内容 令和4年6月までに期間が延長されました。 子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金…

令和4年4月から年金手帳が廃止になり、代わりに「基礎年金番号通知書」が交付されます

令和4年4月以降 (現在)年金手帳   ↓ (変更後)基礎年金番号通知書 既に年金手帳が発行されている方はそのままお使い頂けますが、今後新たに年金制度に加入する方や年金手帳の紛失等により再発行を希望される方には「基礎年金番号通知書」が発行されます。 年金手帳をお持ちの方は引き続き大…

令和4年10月から後期高齢者医療(75歳以上の健康保険)の病院窓口2割負担導入

・現在、後期高齢者医療の病院窓口負担は原則1割(一定以上の所得者は3割)ですが、令和4年度10月以降、2割負担となる人がいます。 ・2割負担となる人の基準は以下のとおりです。 「課税所得が28万円以上」かつ「年金収入+その他所得金額が200万円以上(※)」 (※)上記は単身世帯の場合で、複…

令和4年度の年金額・国民年金保険料

令和4年度の年金額が発表されました。 コロナ禍による賃金水準低下などの影響から 0.4%マイナスの下げ幅となっています。 令和3年度月額65,075 円→令和4年度64,816 円 また、国民年金保険料は下記のとおりとなります。 令和3年度16,610 円→令和4年度16,590 …

事務所の衛生基準規則の改正

約50年ぶりに労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則 が見直され、2021年12月に施行されました。 いわゆるオフィスにおける作業環境についての各種の基準のうち 主に ・作業面の照度(2022年12月1日~) ・便所の設備 ・救急用具の内容 について改正が図られて…

2022年1月からの傷病手当金の改正

2022年1月より健康保険の傷病手当金が改正されることが決まっています。 現在は、支給が開始された日から最長1年6カ月であり、復帰・再発となった場合には、 復帰期間も含めて1年6カ月をカウントするという考え方です。 1月からは、長期で復帰と療養が必要な場合にも支給開始日から 期間を通算し…

男性の育児促進、育休を取得しやすくするための措置義務などの育児介護休業法の改正

男性の育児休業取得促進や育児休業を取得させやすくするような措置の義務化を盛り込んだ育児介護休業法等の改正が国会で成立しました。 2022年4月1日以降に順に施行が見込まれており、主に次のような内容となっています。 1.男性の育児休業取得促進のための出生時育児休業を創設(従来の育児休業の改…

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