労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

フリーランス・事業者間取引適正化等法が公布

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2023年5月12日に公布され、 2024年秋頃までに施行予定です。 この法律は、 ①フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化 ②フリーランスの方の就業環境の整備 を図ることを目的としています。 ※詳細はこちらをご確認く…

高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度額引き上げ (令和5年8月より)

毎年8月1日から、雇用保険における「高年齢雇用継続給付金」「育児休業給付金」 「介護休業給付金」等の支給限度額が見直されます。 令和5年8月1日からの金額は以下のとおりです。 ●高年齢雇用継続給付 ・支給限度額上限:370,452円 ●育児休業給付 ・支給限度額上限(支給率67%…

雇用保険の基本手当日額が変更(令和5年8月より)

雇用保険では、離職者の「賃金日額」と「基本手当日額」の上限額・下限額が 設定されていますが、令和5年8月1日からの変更額が発表されました。 今回の変更は、令和4年度の平均給与額が令和3年度と比べて約1.6%上昇したこと 及び最低賃金日額の適用に伴うものです。 ※詳細はこちらをご確認く…

健康保険の被扶養者国内要件のQ&Aが更新されました

健康保険の被扶養者の国内居住要件については、既に令和2年4月より追加されていましたが、 このたび「国内居住要件に関するQ&A」により具体的に取扱いが整理されました。 詳細はこちらをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T2306…

健康保険・厚生年金保険における永年勤続表彰金の取扱いについて

「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」が一部改正され、 永年勤続表彰金を報酬に含むかどうかの判断要件について具体的に明示されました。 【永年勤続表彰金における判断要件】 ① 表彰の目的   企業の福利厚生施策又は長期勤続の奨励策として実施するもの。 ② 表彰の…

健康保険の資格取得手続きの際にマイナンバー等の記載が義務づけられました

令和5年6月1日より、健康保険の資格取得届の提出の際には 被保険者のマイナンバー等の記載が義務づけられました。 これにより、事業主は被保険者に対してマイナンバーの提出を求め、 事実確認をすることができるようになります。 詳細はこちらをご確認ください。 https://www.mhl…

新型コロナ感染症に係る傷病手当金の申請について

新型コロナ感染症に係る傷病手当金については、 申請期間の初日が令和5年5月8日以降の支給申請の場合、 他の傷病による支給申請と同様に、申請書の「療養担当者意見欄」に 医師の証明が必要となります。 支給申請の際はご注意ください。 詳細はこちらをご確認ください。 https://ww…

新型コロナ感染症関連の特例措置の廃止について

令和5年5月8日に新型コロナ感染症の位置づけが5類感染症に変更されたことから、 特例的な取扱いが令和5年5月7日をもって終了となりました。 廃止となりました主な取扱いは次のとおりです。 手続きの際にはご注意ください。 ● 新型コロナ感染症拡大防止の観点から離職した場合 又は   事…

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