労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

令和4年10月から後期高齢者医療(75歳以上の健康保険)の病院窓口2割負担導入

・現在、後期高齢者医療の病院窓口負担は原則1割(一定以上の所得者は3割)ですが、令和4年度10月以降、2割負担となる人がいます。 ・2割負担となる人の基準は以下のとおりです。 「課税所得が28万円以上」かつ「年金収入+その他所得金額が200万円以上(※)」 (※)上記は単身世帯の場合で、複…

令和4年度の年金額・国民年金保険料

令和4年度の年金額が発表されました。 コロナ禍による賃金水準低下などの影響から 0.4%マイナスの下げ幅となっています。 令和3年度月額65,075 円→令和4年度64,816 円 また、国民年金保険料は下記のとおりとなります。 令和3年度16,610 円→令和4年度16,590 …

事務所の衛生基準規則の改正

約50年ぶりに労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則 が見直され、2021年12月に施行されました。 いわゆるオフィスにおける作業環境についての各種の基準のうち 主に ・作業面の照度(2022年12月1日~) ・便所の設備 ・救急用具の内容 について改正が図られて…

2022年1月からの傷病手当金の改正

2022年1月より健康保険の傷病手当金が改正されることが決まっています。 現在は、支給が開始された日から最長1年6カ月であり、復帰・再発となった場合には、 復帰期間も含めて1年6カ月をカウントするという考え方です。 1月からは、長期で復帰と療養が必要な場合にも支給開始日から 期間を通算し…

男性の育児促進、育休を取得しやすくするための措置義務などの育児介護休業法の改正

男性の育児休業取得促進や育児休業を取得させやすくするような措置の義務化を盛り込んだ育児介護休業法等の改正が国会で成立しました。 2022年4月1日以降に順に施行が見込まれており、主に次のような内容となっています。 1.男性の育児休業取得促進のための出生時育児休業を創設(従来の育児休業の改…

2022年4月からの育児介護休業法改正に関する資料

育児介護休業法の改正が2022年4月、10月など段階的に行われることが決定されています。 改正の対応のため厚生労働省のHPに 改正の規定例や労使協定、申出様式が掲載されています。 今後の改正では 2022年4月からは個別周知・意向確認の措置義務化を中心に 2022年10月からは出生時育…

副業をしている65歳以上労働者の雇用保険加入に関する改正(2022年1月~)

2022年1月より複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、 そのうち2つの事業所での勤務を合計して雇用保険の加入要件※に該当する場合には、 本人が直接申出を行うことで申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度 (雇用保険マルチジョブホルダー制度) が創設されます。…

マイナンバーカードの健康保険証利用について

2021年10月20日より マイナンバーカードが健康保険証として利用できる運用がスタート しています。 但し、 ・利用にあたっては、まず(一度のみ)健康保険証利用の申込みが必要となります。 ・現在は全ての医療機関等での利用はできませんが、 令和5年3月末には概ね全ての医療機関等での導…

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