11 Jun 2024
改正雇用保険法が参議院で５月10日に可決成立し、同月17日に公布されました。 今回の改正では、雇用保険の被保険者の適用拡大や自己都合退職の場合の給付制限の見直しなどは、2025年4月1日以降、順次施行となります。 なお、被保険者の適用拡大は、2028年10月から被保険者の要件の週所定労働時間が …
14 May 2024
2024年4月5日付で厚生労働省労働基準局長より、在宅勤務手当に関する割増賃金 の取り扱いの通達が発出されました。 この通達では、実態として、在宅勤務手当が通信費などの実費弁済の場合は、 割増賃金の算定外となる旨の解釈がされています。 ※詳しくは、次の通りです。 https:/…
2024年3月25日付で厚生労働省令により、雇用保険法施行規則が改正され、2025年4月1日から、育児休業給付金の支給期間延長の手続きが厳格化されることになりました。 保育所等に入所できないことを理由に子が1歳に達した後も支給期間を延長できる要件として、「公共職業安定所長が認める場合に限る」と…
9 Apr 2024
後期高齢者医療制度で被保険者が負担する保険料は、2 年ごとに保険料率が改定されますが、このたび令和６・７年度の保険料率が決定されました。 ※詳しくは、次の通りです。 https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf …
健康保険、厚生年金保険、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき、厚生労働大臣が定める現物給与の価額が、令和6年（2024年）4月1日より改定されました。 今回の改定は、報酬等の全部または一部に通貨以外の現物で支給するもの（現物給与）のうち、都道府県ごとに決められている食事の価額が変更とな…
12 Mar 2024
令和6年度の雇用保険料率は令和5年度から変更はありません。 • 失業等給付等の保険料率（労使とも） ： 6/1,000 （農林水産・清酒製造・建設の事業は7/1,000） • 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担） ： 3.5/1,000（建設の事業は4.5/1,000） ※詳しく…
労災保険率は、各業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定されます。 ・労災保険率は業種平均で0.1/1000の引き下げ（4.5/1000 → 4.4/1000）。 ・全54業種中、引下げとなるのが17業種、引上げとなるのが３業種。 ・一人親方などの特別加入に係る第２種特別…
13 Feb 2024
令和6年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率と介護保険料率が公表されました。 保険料率は都道府県により引き上げや引き下げの変更がありますが、全国平均では令和5年度と同じ10.00%の保険料率です。介護保険料率（全国一律）は、令和5年度の1.82％から令和6年度は1.60％に引き下げられます。 …
