労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

令和4年度雇用保険料率のご案内

令和4年度の雇用保険料率が法案通りで正式に決定されました。 令和4年4月からは事業主負担の保険料率が、10月からは労働者・事業主負担が変更になります。 ※年度の途中から保険料率が変更となりますのでご注意ください。 詳しくはこちら…

パワハラ防止措置の中小企業義務化について

令和2年6月1日に施行された改正労働施策総合推進法に基づく「パワハラ防止措置」が 令和4年4月1日から中小企業事業主にも義務化されます。 職場における「パワハラ」の定義 ①優越的な関係を背景とした言動 ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの ③労働者の就業環境が害されるもの ※職場で…

企業型確定拠出年金の加入可能年齢の引き上げと個人型確定拠出年金の加入要件見直しについて

2022年5月より企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の加入可能要件の見直しがあります。 ・企業型確定拠出年金(企業型DC) (変更前)厚生年金被保険者のうち65歳未満のものを加入者とすることができます。      ※ただし60歳以降は60歳前と同一の事業所で継続して雇用される人に限られ…

確定拠出年金(企業型DC・個人型DC(iDeCo))の受給開始時期等の選択肢の拡大について

確定拠出年金は公的年金(基礎年金・厚生年金)の上乗せの年金として企業又は個人で加入する年金です。 あらかじめ事業主・加入者が拠出する掛金の額が決まっている制度で資産は加入者ごとに管理され、加入者個人が運用します。 公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、2022年4月より 確定拠出年…

2022年4月からの公的年金受給開始時期の選択肢の拡大について

原則65歳から受け取ることができる公的年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)について、年齢を繰上げもしくは繰下げて受給することができますが、2022年4月からこれらに関する次のような改正があります。 〇公的年金の受給開始時期の上限の改正 (変更前)60歳~70歳の間で選択 (変更後)60歳~7…

2022年4月から在職老齢年金制度の見直しが行われます

60~64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、 年金の支給が停止される基準が現行の賃金と年金月額の合計額28万円から47万円に緩和され、 賃金と年金月額の合計額が28万円から47万円の方は年金額の支給停止がされなくなります。 この制度改正は、2022年4月…

2022年4月から厚生年金保険の在職定時改定の導入が行われます

今まで老齢厚生年金の受給権を取得した後に働いていた場合は、資格喪失時(退職時又は70歳到達時)に、受給権取得後の被保険者期間を加えて、老齢厚生年金の額を改定していました。 2022年4月以降は65歳以上の方については、在職中であっても年金額の改定を毎年1回行うこととなりました。(在職定時改定)…

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大について

「被用者保険」とは、会社員等の被雇用者が加入する健康保険のことをいい、全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、各種共済などがあります。 現在、被用者保険適用対象となるのは以下の通りです。 (1)週労働時間20時間以上 (2)月額賃金8.8万円以上(年収換算で約106万円以上) (…

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