労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢の引き上げ(2026年12月1日施行)

2025年度税制改正大綱で明記されていたiDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出限度額の 引き上げと加入可能年齢の引き上げなどが、確定拠出年金法として、2025年12月24日に 公布された政令第441号・442号において詳細が示され、2026年(令和8年)12月1日 施行となりました。 …

企業型DCの加入者掛金額の制限の撤廃(2026年4月1日施行)

現在、企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入者が事業主掛金に上乗せして拠出する加入者掛金の額は事業主掛金の額を超えてはならないという制限がされていますが、昨年6月に公布された年金制度改正法(社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律)で、この制限を撤廃する…

2026年4月施行の主な法改正

すでに当ブログでご案内していますが、来年4月に施行される主な法改正事項について 改めてご案内いたします。 1.在職老齢年金の支給停止額の見直し    支給停止調整額が現行の51万円から62万円(各年度の物価変動率に応じて改定予定)   となります。 ※過去のブログ記事は以下をご覧く…

地域別最低賃金が全都道府県で正式決定

すでに、「2025年度の地域別最低賃金の改定状況」についてはお知らせしましたが、10月17日に沖縄県で正式決定され、これですべての都道府県の最低賃金額と発効日が正式に決定されました。 ※各都道府県の最低賃金額と発効日は以下をご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf…

国民年金法施行令等の一部を改正する政令の公布

今年の税制改正で「特定親族特別控除」が創設されたことに伴い、国民年金の20歳前障害基礎年金の支給停止や保険料免除等の要件となっている所得金額から控除する額に特定親族特別控除額を追加する政令が公布されました。 上記政令は2026年4月1日に施行されますが、20歳前障害基礎年金については、2026…

被扶養者の年間収入の判断に関する新たな取扱い

厚生労働省より10月1日付けで通達が出され、健康保険の被扶養者と認定されるための年間収入の見込額について、2026年4月1日以降は、労働契約で定められた賃金によって判断することができるとされました。 この方法によって判断する場合、労働契約の内容から予測できない賃金は年間収入の見込額に含まれませ…

2025年度の地域別最低賃金の改定状況(2025年10月1日以降発効)

2025年度の「地域別最低賃金」について、各都道府県で引上げ額と発効日の改定が行われています。 現在、都道府県ごとに引上げ額と発効日の見込み(答申)が発表されています。各都道府県の引上げ額と発効日の改定状況は以下のとおりです。 本年度は発効日にばらつきがありますので、注意が必要です。 ht…

2026年度の派遣労働者に適用される「一般労働者の賃金水準」

派遣労働者の同一労働同一賃金の対応のうち「労使協定方式」では、派遣労働者の賃金は、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。 この「一般労働者の賃金水準」は、毎年見直しがされ、この度、2026年度適用の賃金水準が公開されました。 ※2026年度適用の「…

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