労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

雇用保険の受給資格者が「求職者支援訓練」の受講を開始する場合の訓練延長給付等の受給について

令和4年7月より、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、 訓練実施期間中に訓練延長給付(※1)や技能習得手当(※2)等を受給することが できるようになりました。 (※1)訓練終了までの間、失業している日について、所定給付日数を超えて     基本手当を支給するもの …

事業開始等による雇用保険受給期間の特例について

雇用保険の基本手当の受給期間については、令和4年7月より、事業を開始した方が 事業を行っている期間は、最大3年間、受給期間に算入しないという特例が新設されました。 これにより、事業を休廃業した場合でも、その後の再就職活動にあたって 所定給付日数の範囲で基本手当を受給できるようになります。 …

厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の変更について

現在は、2か月以内の期間を定めて雇用される方は社会保険の適用除外とされていますが、 令和4年10月以降は、当初の雇用期間が2か月以内であっても、以下のいずれかに 該当する方は雇用期間の当初から社会保険の加入となりますのでご注意ください。 【雇用期間が2か月以内であっても適用される場合】 …

小学校休業等対応助成金・支援金の内容について(令和4年7月以降)

新型コロナ感染症に係る小学校等の臨時休業等により、 仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するための助成金が、 令和4年7月以降も延長されるとの方針が出されました。 令和4年5月31日の発表の段階では、現時点での予定となっております。 詳細はこちら…

女性活躍推進法に基づく認定制度の基準における「平均値」について(令和4年7月~)

女性活躍推進法に規定する一般事業主の認定の基準値について、 令和4年7月以降の「平均値」が公表されました。 詳細はこちら…

令和4年度からの両立支援等助成金について

育児介護休業法改正に伴い、令和4年度から出生時両立支援コース (子育てパパ支援助成金)及び育児休業等支援コースの制度内容が 一部変更となっております。 ※令和4年度より、対象が中小企業のみとなります。 ●出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金) 1.男性労働者が育児休業した場合…

令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

雇用調整助成金の特例措置等について、 現在実施されている令和4年6月までの特例措置が、 7月~9月まで延長されるとの方針が出されました。 令和4年5月31日の発表の段階では、現時点での予定となっております。 また、令和4年10月以降の取扱いについては、雇用情勢を見極めながら 具体的…

新型コロナによる労災補償の取扱いについて

新型コロナの労災補償の取扱いについては、すでに実施されておりますが、 この度、感染した後の症状について療養等が必要と認められる場合は 労災保険給付(療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付)の対象となることが 明確にされました。 具体的な取り扱いについては、こちらをご確認下さい。…

アーカイブ