労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

雇用保険 育児休業給付金、介護休業給付金等の支給限度額が引下げになります(2021年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の支給限度額が 見直されます。令和3年8月1日からの金額は以下のとおりです。 ●高年齢雇用継続給付金 ・支給限度額上限 :360,584円 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限(支給率67%):301,902円 …

9月以降の育児休業給付金の被保険者期間要件追加

雇用保険に加入し、育児休業を取得した場合に受給できる育児休業給付金については、 「育児休業開始日を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数(就労日数)が 11日以上ある完全月が12か月以上あること。」 という被保険者期間の要件がありますが、 要件が追加され、上記が満たせない場合でも…

最低賃金引上げに伴う雇用調整助成金等の特例(中小企業)

雇用調整助成金等について次の方針が発表されています (1)雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について、年末までは、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、 助成率については原則的な措置を含めて 中小企業:4/5[9/10]、大企業:2/3[3/4]以上を確保する予定です ※10 …

産業雇用安定助成金がグループ企業間での活用も可能に

産業雇用安定助成金は、 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、 在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、 出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成するものです。 出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃…

育児休業給付金延長(保育が実施されない場合)について

育児休業給付金の支給対象期間延長の対象は 「職場に復帰するために保育所等の入所を希望し申し込みをしたが、子の1歳に達する日の翌日(誕生日)に入所でき ない場合」 となっています。 しかしながら比較的多い事例で延長の対象とならないことがあるため、 相談事例がまとめて掲載されています。 詳細…

新型コロナワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例

新型コロナウイルスのワクチン接種業務に従事する医療職 (医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査 技師、臨床工学技士及び救急救命士)であって、 「ワクチン接種業務に対する賃金 (令和3年4月から令和4年2月末までのワクチン接種業務に対する賃金)」 …

傷病手当金・育児休業中の保険料免除の改正等について

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が成立しました。 次のような改正が行われる予定となっています。 1.傷病手当金支給期間に関する改正(2022年1月~) 出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通…

妊娠や出産時の届出(技能実習生)に関するQ&A

外国人技能実習機構は 技能実習生が妊娠した場合のQ&Aを公表しています この中では、通常の労働者と同様に、身体に負担のある場合の作業転換などへの対応についても 記載がありますが、技能実習生では 医師の助言を基に、技能実習計画で定めた作業内容を変更する必要が生じた場合に、技能実習計画軽 …

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