10 Mar 2026
2026年4月1日に施行される女性活躍推進法の改正に伴う、女性管理職の割合の算出方法や公表の方法に関する通達が出されました。 この通達では、具体的な女性管理職の定義や管理職の中での女性管理職比率の算出方法、公表の方法だけではなく、女性管理職比率を把握する目的として、現状の要因の分析などにより、…
協会けんぽの令和8年度の各都道府県別の保険料率が公表されました。 健康保険料率の全国平均では9.9％で、昨年度（10.0%）から0.1％引き下げられ、 都道府県ごとに据え置き・引き下げが行われています。 また、介護保険料率は全国一律の1.62％となり、昨年度（1.59％）から0.03％…
10 Feb 2026
令和8年度の公的年金額や国民年金保険料等が発表されました。 ●令和8年度の年金額は、令和7年度から 国民年金が1.9％の引上げ、厚生年金が2.0％の引上げ ※令和8年度より、マクロ経済スライドによる調整が厚生年金と国民年金では 異なるようになりました。 ●老齢基礎年金額 ・令和8年…
13 Jan 2026
2025年度税制改正大綱で明記されていたiDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額の 引き上げと加入可能年齢の引き上げなどが、確定拠出年金法として、2025年12月24日に 公布された政令第441号・442号において詳細が示され、2026年（令和8年）12月1日 施行となりました。 …
現在、企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入者が事業主掛金に上乗せして拠出する加入者掛金の額は事業主掛金の額を超えてはならないという制限がされていますが、昨年6月に公布された年金制度改正法（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）で、この制限を撤廃する…
9 Dec 2025
すでに当ブログでご案内していますが、来年4月に施行される主な法改正事項について 改めてご案内いたします。 １．在職老齢年金の支給停止額の見直し 支給停止調整額が現行の51万円から62万円（各年度の物価変動率に応じて改定予定） となります。 ※過去のブログ記事は以下をご覧く…
11 Nov 2025
すでに、「2025年度の地域別最低賃金の改定状況」についてはお知らせしましたが、10月17日に沖縄県で正式決定され、これですべての都道府県の最低賃金額と発効日が正式に決定されました。 ※各都道府県の最低賃金額と発効日は以下をご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf…
今年の税制改正で「特定親族特別控除」が創設されたことに伴い、国民年金の20歳前障害基礎年金の支給停止や保険料免除等の要件となっている所得金額から控除する額に特定親族特別控除額を追加する政令が公布されました。 上記政令は2026年4月1日に施行されますが、20歳前障害基礎年金については、2026…
