労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

マイナンバーカードの健康保険証利用について

2021年10月20日より マイナンバーカードが健康保険証として利用できる運用がスタート しています。 但し、 ・利用にあたっては、まず(一度のみ)健康保険証利用の申込みが必要となります。 ・現在は全ての医療機関等での利用はできませんが、 令和5年3月末には概ね全ての医療機関等での導…

ハローワークインターネットサービスの機能強化

2021年9月21日より ハローワークインターネットサービスの機能が拡充しオンラインで受けられるサービスが増えました。 事業主側から見た主な変更としては ・求人者マイページを通じて、オンラインで職業紹介を受ける「オンラインハローワーク紹介」が利用できる   (応募書類管理や採否入力など効…

脳・心臓疾患の労災認定基準の一部改正(2021.9.15~)

業務による過重負荷を原因とする 脳血管疾患及び虚血性心疾患等について「認定基準」に基づき 労災認定を行っていますが、2021年9月15日より その認定基準の一部が改正されることになりました。 これまでは、業務の過重性を評価するのに「長期間の過重業務」について ・労働時間→発症前1か…

健康保険証の従業員への直接交付を可能にする改正(2021.10~)

健康保険証は資格取得のときに、会社を経由して本人へ渡す という流れでしたが、 会社を経由して本人へ渡す以外に 保険者(協会けんぽや健康保険組合等)が支障がないと認めた場合、 本人へ直送することができように健康保険法の施行規則が改正され、10月より施行されます。 在宅勤務の増加などを背景に…

令和4年度 派遣労働者の同一労働同一賃金(労使協定方式)について

派遣労働者の同一労働同一賃金で労使協定方式を採用した場合に、 令和4年度に利用する 一般労働者の賃金水準が公表されました。 一般の労働者の通勤手当相当分が71 円、 退職給付等の費用の割合6% などが公表されています。 詳細はこちら …

フードデリバリーやフリーのITエンジニアが特別加入対象者へ

フリーランスとして働く人は、労災保険の適用が原則ないため、 一人親方等が行う一定の事業について、自己で保険料負担の上、労災に特別加入できる制度があります。 ※特別加入の手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行うことになっています 近年、多様な働き方を支えるために労災保険の特…

出産育児一時金の増額に関する改正(2022.1~)

子を出産時に支給される出産育児一時金が40万4000円⇒40万8000円への増加に関する改正が2022年1月より行われます。 なお、実際には産科医療補償制度 (分娩に関連して発症した重度脳性まひのお子さまとご家族の経済的負担を速やかに補償) のため、医療機関などの分娩機関における掛金として現在…

新型コロナウイルスの標準報酬月額の特例改定の期間延長について

令和2年4月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、 事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、 特例により翌月から改定を可能とする措置が取られていますが 令和…

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