労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

社会保険適用促進手当・事業主の証明による被扶養者認定のQ&Aの改正

2023年10月20日に厚生労働省から示された「社会保険適用促進手当」および 「事業主の証明による被扶養者認定」のQ&Aが12月25日に改正され更新されました。 ※社会保険適用促進手当に関するQ&A(令和5年12月25日更新) https://www.mhlw.go.jp/content/…

2024年12月2日からマイナ保険証に移行

マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への移行を2024年12月2日からとする 政令が制定されました。 これにより、現行の健康保険証は廃止され、新規発行はできなくなり、今後、経過措置などを含め 詳細が検討され、健康保険法等に関連する改正が行われると思われます。 ※政令第…

産前産後期間の国民健康保険料(税)を免除する新制度がスタート

子育て世帯の負担軽減等の観点から「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための 健康保険法等の一部を改正する法律」が2023年5月19日に公布され、社会保険だけではなく、 国民健康保険制度においても、2024年1月より、出産する被保険者に係る産前産後期間の 国民健康保険料が免除されるこ…

健保組合では『住民票上の住所』の管理が必要になりました

2023年12月8日施行の省令改正により、健康保険組合では住所の管理が必要になりました。 これに伴い、「被保険者資格取得届」「被扶養者異動届」などの住所欄には、 住民票に記載された住所の記入が求められます。 ※詳しくは、次の通りです。 https://www.mhlw.go.jp/ho…

雇用保険の手続き押印廃止の拡大

2020年12月25日付の法令改正等に伴い、主な雇用保険関係の申請・届出において 押印は廃止されましたが、2023年10月1日施行の法令改正などにより、 押印不要となる手続きの範囲を広げ、原則、日雇労働関係の手続きを除き 押印が廃止となりました。 ただし、押印廃止に伴い、一部の手続きについて…

主要様式ダウンロードコーナーで2024年4月からの新様式を公開

2024年4月の法改正等に伴い、厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー (労働基準法等関係)」にて、新様式がダウンロードできるようになりました。 <主な新様式> ・建設業・運送業・医師の時間外労働・休日労働に関する協定届 ・専門業務型裁量労働制に関する協定届 ・企画業務型裁量労働制…

労働条件明示ルールの詳細を公表

「労働基準法施行規則」と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」が改正され、 来年(2024年)4月から施行されますが、それに伴う労働条件明示ルールについての詳細が 発表されました。 【新しく追加される明示事項】  <全ての労働者>   〇 就業場所・業務の変更の範囲の明示 …

「年収の壁・支援強化パッケージ」の具体的取り扱いがまとまる

2023年9月27日に厚生労働省から公表された「年収の壁・支援強化パッケージ」について、 具体的な取り扱いが整い公表されました。 主な内容は以下の通りです。 【「106万円の壁」への対応】  ◆企業への支援 キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」  ◆社会保険適用促進手当…

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