11 Mar 2025
令和7年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が発表されました。 健康保険料率の全国平均は10.0%ですが、各都道府県により引き上げ・引き下げが行われています。 また、介護保険料率は全国一律の1.59％となり、昨年度（1.60％）から0.01%引き下げられました。 令和7年度の保…
令和7年4月1日・10月1日に施行される改正育児介護休業法について、厚生労働省から通達が公表されました。 この通達には、改正育児介護休業法や関連する省令・告示に関して、改正内容をはじめ、規定全般についての解釈が示されています。 なお、介護に関しては、介護休業等の対象家族に障害児や医療的ケ…
令和7（2025）年度の雇用保険料率が発表されました。 新しい保険料率は、すべての事業について、労働者負担・事業主負担とも昨年度から 引き下げになります。 また、令和7年度の労災保険料率は変更ありません。 ※詳しくは、次をご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp…
令和7年4月1日・10月1日に施行される改正育児介護休業法に対応する「育児・介護休業等に関する規則の規定例」については、令和6年11月に厚生労働省から［簡易版］が公表されていましたが、この度［詳細版］が公表されました。 この規定例には、育児介護休業規程や労使協定、社内様式の記載例や、制度に関す…
12 Feb 2025
1月28日に雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。 この省令改正により、雇用保険被保険者資格取得届（雇用保険法施行規則様式第2号）の注意書きが改正され、被保険者資格の取得区分で「新規」を選択すべき者の条件から、「最後に被保険者でなくなった日から7年以上経過していること」が削除…
令和７年度の公的年金額や国民年金保険料等が改定されました。 ●令和7年度の年金額は、令和6年度から 1.9％の引上げ ●老齢基礎年金額 ・令和7年度に69歳以下の方（昭和31年４月2日以後生まれ） （令和6年度）816,000円 ➡ （令和7年度）831,700円 ・…
2025年4月に創設される育児時短就業給付金では、原則として時短勤務中に支払われた賃金額の10％相当額が支給されますが、支払われた賃金の額が厚生労働大臣が定める支給限度額以上の場合は、 支給されません。 なお、育児時短就業給付金の支給限度額は「45万9千円」となっており、毎年8月に改訂されま…
2025年4月から新設される育児休業等給付のうち、「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」の2025年２月１日時点版が公表されました。 このパンフレットでは、２歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業し、賃金が低下した場合に支給される「育児時短就業給付金」の支給要件や支給申請手続に…
