8 Oct 2024
2024年度の「地域別最低賃金」について、全都道府県の最低賃金額（時間額）が公表されました。 全国加重平均額は、昨年度から51円引上げの1,055円となりました。 発効年月日は都道府県によって異なり、2024年10月1日以降順次発効となります。 ※2024年度の地域別最低賃金は、次の通…
保育所等の利用申請時に必要となる「就労証明書」の標準的な様式が9月30日に改正され、 原則としてこの様式を使用することとされました。 新しい様式には、「(雇用契約の)満了後の更新の有無」、「入所内定時育休短縮可否」、「育休延長可否」、「単身赴任期間（予定含む）」及び「保護者記載欄」の項目が加えら…
10 Sep 2024
「過労死等防止対策推進法」（平成26年法律第100号）に基づき、おおむね３年ごとに取組みを 見直す「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が8月2日、閣議決定されました。 今回の主な変更点は、「時間外労働の上限規制の遵守の徹底」、「過労死等の再発防止指導」、 「フリーランス等対策の…
派遣労働者の同一労働同一賃金の対応のうち「労使協定方式」では、派遣労働者の賃金は、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。 この「一般労働者の賃金水準」は、毎年見直しがされ、この度、令和7年度適用の賃金水準が公開されました。 ※「同種の業務に…
6 Aug 2024
雇用保険では、離職者の「賃金日額」に基づいて「基本手当日額」を算定しています。 賃金日額には上限額と下限額が設定されており、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、その額が変更されます。 これに基づき、令和6年8月1日からの「賃金日額」「基本手当日額」の上限額・下限額が発表されました。 …
毎年８月１日から、雇用保険の賃金日額の変更に伴い、「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「出生時育児休業給付」「介護休業給付」の支給限度額（上限）が見直されます。 令和6年8月1日からの支給限度額は以下のとおりです。 ●高年齢雇用継続給付：376,750円 ●育児休業給付 ・（支給率67…
9 Jul 2024
入管難民法・技能実習適正化法の改正案が、参議院で6月14日に可決成立し、 同月21日に公布されました。 今回の改正により、30年余り続いた「技能実習」制度が廃止され、新たに「育成就労」制度が創設されることとなり、外国人労働者の就労の仕組みが大きく変わります。 本改正は、公布日から3年以内に施行…
子ども・子育て支援法等が参議院で6月5日に可決成立し、同月12日に公布されました。 今回の改正では、児童手当の拡充、「こども誰でも通園制度」の創設、両親ともに育児休業を取得した場合の「出生後休業支援給付」の創設、「子ども・子育て支援金」を医療保険の保険料に上乗せするなど多岐にわたる内容となっており…
