労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

小学校休業等対応助成金・支援金の内容について(令和4年7月以降)

新型コロナ感染症に係る小学校等の臨時休業等により、 仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するための助成金が、 令和4年7月以降も延長されるとの方針が出されました。 令和4年5月31日の発表の段階では、現時点での予定となっております。 詳細はこちら…

女性活躍推進法に基づく認定制度の基準における「平均値」について(令和4年7月~)

女性活躍推進法に規定する一般事業主の認定の基準値について、 令和4年7月以降の「平均値」が公表されました。 詳細はこちら…

令和4年度からの両立支援等助成金について

育児介護休業法改正に伴い、令和4年度から出生時両立支援コース (子育てパパ支援助成金)及び育児休業等支援コースの制度内容が 一部変更となっております。 ※令和4年度より、対象が中小企業のみとなります。 ●出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金) 1.男性労働者が育児休業した場合…

令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

雇用調整助成金の特例措置等について、 現在実施されている令和4年6月までの特例措置が、 7月~9月まで延長されるとの方針が出されました。 令和4年5月31日の発表の段階では、現時点での予定となっております。 また、令和4年10月以降の取扱いについては、雇用情勢を見極めながら 具体的…

新型コロナによる労災補償の取扱いについて

新型コロナの労災補償の取扱いについては、すでに実施されておりますが、 この度、感染した後の症状について療養等が必要と認められる場合は 労災保険給付(療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付)の対象となることが 明確にされました。 具体的な取り扱いについては、こちらをご確認下さい。…

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げについて(中小企業)

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げは、 大企業のみの措置となっており、中小企業は猶予されていました。 今回、2023年4月1日より、中小企業に対しても月60時間超の割増賃金率の 引き上げが実施されます。 【改正内容】  1ヶ月について60時間を超えて時間外労働をさせた場…

新型コロナ感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例について

令和4年5月1日以降に新型コロナ感染症の影響により 事業所が休業したことで、おおむね1ヶ月以上の期間 労働時間が週20時間を下回った、又は下回ることが 明らかになったため離職した場合は 「特定理由離職者」となり雇用保険求職者給付の 給付制限を受けないことになりました。 ※事業所の…

新型コロナウイルスの標準報酬月額の特例改定の期間延長について

令和2年4月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルスによる休業により 著しく報酬が下がった方について 事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を 通常の随時改定(固定給の変動があった月から4ヶ月目に改定)によらず、 特例により報酬が著しく低下した翌月からの改定を可…

アーカイブ