労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

雇用保険 雇用継続給付金の上限変更(平成28年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」 「介護休業給付金」等の支給限度額が見直されます。 今回は、平成27年度の平均定期給与額が低下したことから、 次のように上限額・下限額ともに引き下げになります。 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限(支給率67%):285,621円⇒284,…

「マタハラ防止のための雇用管理体制」省令・指針(案)

平成29年1月1日に改正される、育児介護休業法・男女雇用機会均等法において 企業に対して義務化された「マタハラ防止のための雇用管理体制」について、 省令・指針(案)が公表されました。 詳細はこちら …

健康保険・厚生年金 被保険者基準の明確化

平成28年10月1日より、501人以上の企業においては短時間労働者の健康保険・厚生年金の適用が 拡大されます。この法改正に伴い、健康保険・厚生年金被保険者の基準が明確になりました。 詳細はこちら…

傷病手当金・出産手当金 請求時の注意点

平成28年4月1日より、傷病手当金・出産手当金の給付日額が 支給開始日以前12カ月の標準報酬月額の平均により算出されようになりました。 この改正による、給付金請求時の注意点をまとめました。 ⓵傷病手当金、出産手当金の支給対象期間が重なる場合 原則、出産手当金が支給されます。ただし、傷病手…

高年齢者に対する雇用保険の改正 (平成29年1月~)

平成29年1月より、65歳以降で新たに雇用する社員の方も 雇用保険に加入することになります。 これまでは、65歳前から働いていた社員は「高年齢継続被保険者」とされ、 離職時に給付金(以下、高年齢求職者給付金)をもらうことができましたが、 65歳以降で雇用された方は被保険者ではないため、給…

短時間労働者への社会保険適用拡大(平成28年10月1日~)

平成28年10月1日より、大企業において、短時間労働者の方の厚生年金・健康保険の加入が 義務付けられます。対象となる短時間労働者の方は、次の要件をすべて満たす方となります。 ⓵ 週の所定労働時間が20時間以上である場合 ⓶ 賃金の月額が8.8万円以上である場合 ⓷ 勤務期間が1年以上見込…

介護休業給付金の支給率引上げ(平成28年8月1日より)

平成28年8月より雇用保険で受給可能な介護休業給付金の支給率が 40%⇒67%に引き上げられます。 また、給付金の上限額についても変更があり、 ”30歳以上45歳未満”⇒”45歳以上60歳未満” の賃金日額をもとに算出されるようになります。 この改正により介護休業給付金の1カ月あた…

健康保険 標準報酬月額の上限追加・標準賞与額の年度累計額変更

健康保険法の改正により、平成28年4月より標準報酬月額の上限が3等級追加されました。 これにより、一部の上位所得者の方について、標準報酬月額が変更される場合があります。 対象者については、年金事務所または健康保険組合より通知が届きますので、 5月に支払われる給与の控除額に注意しましょう。 …

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