労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

改正パートタイム労働法の施行日について

平成26年4月23日に公布された、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」により、改正パートタイム労働法(平成26年4月21日掲載)は、平成27年4月1日から施行することとされました。 政令…

日本国籍を有しない被保険者のローマ字氏名届について

平成26年7月7日に厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令が公布され、日本国籍を有しない被保険者の資格取得の届出及び氏名変更の届出の際には、ローマ字氏名届を添付することとされました。この改正は、平成26年10月1日から施行されます。 【概要】 すべての日本国籍を有し…

確定拠出年金法施行令等の一部改正について

企業型確定拠出年金における掛金の拠出限度額が、平成26年10月1日より引き上げられます。 ※個人型年金における掛金の拠出限度額に改正はありません。 【概要】 …

国民年金法等の一部を改正する法律が成立

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律が、平成26年6月11日に公布されました。内容は次のとおりで、平成26年10月1日から順次施行されます。 【概要】 ■年金保険料の納付率の向上方策等 ① 学生納付特例事務法人制度の見直し(平成26年10月1日施行) 大…

東日本大震災による行方不明者の死亡一時金の請求期間の取扱いについて

平成26年5月13日付で厚生労働省から「東日本大震災により行方不明となった者の死亡一時金の請求期間の取扱い等について」(年管管発0513第1号)が発出されました。 【概要】 ■従来の取扱い 通常の死亡一時金の請求期間は、死亡日から2年間となっているところ、東日本大震災による場合、震災から3…

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案について(参議院で閉会中審査へ)

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案が平成26年3月7日に国会へ提出されました。6月5日に衆議院で可決され、参議院に回付されましたが、最終的に参議院の厚生労働委員会で6月19日に可決されたものの、本会での決議は時間切れで未了になったようです。この場合、参議院で閉会中審査(継続審査…

労働安全衛生法の一部改正

労働安全衛生法の一部改正につきましては、6月20日付けの法改正ブログで記載させていただきましたが、もう少し詳細な内容が厚生労働省から公表されましたので、追加情報として記載致します。 【改正法のポイント】 1.化学物質管理のあり方の見直し 特別規則の対象にされていない化学物質のうち、一定のリ…

介護保険法の一部改正について

介護保険法の一部改正法案(国会提出時は”地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案”が平成26年6月18 日に国会で成立しましたので、その概略を厚労省の資料に基づき以下に記載します。 地域での支援体制をより一層充実させていくことや、一定の所得がある利用者の…

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