労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

障害者の法定雇用率が引上げとなります(平成30年4月1日より)

平成30年4月より、精神障害者の雇用が義務化され障害者雇用率の算定に精神障害者が追加されること等を踏まえ、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げになります。 ■障害者雇用率が引上げとなります 常時雇用される従業員数が101人以上の場合、障害者雇用納付金及び障害者雇用調整金については、平成30年…

雇用保険 育児休業給付金、介護休業給付金等の支給限度額が引上げになります(平成29年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」 「介護休業給付金」等の支給限度額が見直されます。 平成28年度の平均定期給与額が前年比で約0.4%増加したことから、上限額・下限額ともに引き上げになります。 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限(支給率67%):284,415円⇒299,6…

介護保険法等の一部を改正する法律について

「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年6月2日に成立しました。 主な改正点および施行日は以下の通りです。 ①自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組推進(H30.4.1施行)  ・全市町村が介護保険事業の計画・目標を策定  ・…

健康保険等の給付を受けた後の労災給付申請の取り扱いが変更

労災認定された傷病等に対して、すでに健康保険等の医療保険から給付を受けていた場合、これまでは医療保険からの給付額を全額返還(立替)した上で、改めて労働基準監督署に労災保険給付の申請を行うことが原則とされていました。 こうした医療保険給付の返還にかかる負担軽減を図るため、医療保険と労災保険の間で…

雇用保険 基本手当の受給期間延長の申請期限が変更

これまでの基本手当の受給期間延長申請(※)は 「妊娠、出産等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日以降、1ヶ月以内」 でしたが、 平成29年4月1日以降は、 「妊娠、出産等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日以降 延長後の受給期…

子ども・子育て拠出金の拠出金率が変更となります(平成29年4月1日より)

平成29年4月1日より、子ども・子育て拠出金の拠出金率が1000 分の2.0から1000分の2.3に引き上げられました。 (子ども・子育て支援法施行令第二十七条)…

くるみん等の認定基準が見直されました

平成29年4月1日より、くるみん、プラチナくるみん等の認定基準が見直されました。 主な変更点は下記の通りです。 1.労働時間数について 「くるみん」について、新たに労働時間数についての基準を設ける。 「プラチナくるみん」、「ユースエール」についても労働時間に関する認定基準を厳格化する。 …

産業医の定期巡視の頻度が変更になります

平成29年6月1日より、労働安全衛生規則が改定されます。 主な改正点は以下の通りです。 ■事業者から毎月1回産業医に所定の情報が提供されている場合であって、事業者の同意がある場合には、産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることを可能とする。 ■事業者は、各種健康…

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