労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

国民健康保険制度が変わります

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります。 現在、国民健康保険制度は 「年齢構成が高く医療費水準が高い」 「所得水準が低く保険料の負担が重い」 「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」 という構造的な課題を抱えています。 そこ…

標準報酬月額の定時決定および随時改定の取扱いについて

定時決定(算定)以外に随時改定(月変)にも報酬の年間平均算定方式を利用できるようになります。 平成30年10月1日より 通常の月変による標準報酬月額(A)と、 昇給月又は降給月以後の継続した3か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に 昇給月又は降給月前の継続した9か月及び昇給月及び降…

現物給与の社会保険報酬の価額決定

平成30年4月からの現物で支払われるものの社会保険に算入する報酬について 次のとおりの価額決定が行われました 詳細は こちら↓ …

平成30年3月5日からマイナンバーを利用した社会保険手続き開始について

社会関係手続きにおいても、マイナンバーの利用が平成30年3月5日から開始されることになり、 年金事務所への手続きにあたり従来までの基礎年金番号にかわって マイナンバーを使った手続きが可能になります。 また、この変更に伴い各種様式に変更があります。 マイナンバーを使用することにより、 厚生年…

求人票の必要記載事項の変更と労働条件が変更された場合の明示について

平成30年1月から職業安定法が改正され 求人を行う全ての企業に対して 募集時の労働条件の明示事項の追加 また明示した労働条件が変更・決定された場合の 変更等明示について義務化されています 残業見合手当を支給する場合の明示や変更があった場合の明示に関して 特に注意が必要となっております…

平成30年4月(3月)からの協会けんぽ保険料率について

下記の通り、平成30年4月(3月分)からの協会けんぽの健康保険、介護保険料率が改定されます。 *健康保険料率は都道府県により上下又は変更なしです *介護保険料率は下がります 詳細はこちら…

平成30年度の労災保険料率と雇用保険料率について

平成30年度(平成30年4月1日から)の労災保険料率は次の見込みとなっており、 卸売、小売、飲食、宿泊業での料率の引き下げや清掃業での引き上げなど 一部業種で変更があります。 なお、雇用保険料率は平成29年度と同率の見込みです。 労災保険料率こちら 雇用保険料率こちら…

家事支援従事者に係る特別加入制度の新設について

平成30年4月1日から仕事と家庭の両立支援を進める国の動きを背景に、 従来からの介護作業従事者に追加し、家事(炊事、洗濯、掃除、買物、 児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において 日常生活を営むのに必要な行為)を代行し、 又は補助する業務(以下「家事支援作業」)に従事する者も …

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