14 Feb 2017
平成29年8月から、年金を受給するために必要な期間が、25年から10年になります。 対象となるのは、老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金など）のみとなり、障害年金・遺族年金については、変更ありません。 既に65歳以上で今回新たに年金の受給権が発生する方には、平成29年2月末から平成29年7月…
10 Jan 2017
平成28年12月下旬に成立した、年金関連の法改正内容となります。 改正時期が将来にわたるため、時系列では下記の通りとなります。 直近では、平成29年4月より、500人以下の規模の企業でも 労使協定により短時間労働者の社会保険の適用拡大が実施可能となります。 （主な改正事項とスケジュー…
3 Aug 2016
平成29年1月より、育児・介護休業法が改正されます。 主な改正点は次の通りです ① 育児・介護休業を請求できる有期契約社員の範囲拡大 ② 子の看護休暇・介護休暇の付与単位の変更（暦日⇒半日） ③ 介護を行う社員が請求した場合、所定外労働を免除（=残業をさせてはいけない） ④ 介護を…
1 Aug 2016
平成28年8月1日から平成37年6月までの時限措置として、国民年金の若年者猶予制度の対象年齢が 30歳未満から50歳未満に引き上げられます。 詳細はこちら…
平成29年1月施行の改正育児・介護休業法の改正内容を掲載したリーフレットが 厚生労働省より公表されました。 詳しくはこちら…
29 Jul 2016
毎年８月１日に、雇用保険における「育児休業給付金」 「介護休業給付金」等の支給限度額が見直されます。 今回は、平成２７年度の平均定期給与額が低下したことから、 次のように上限額・下限額ともに引き下げになります。 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限（支給率６７％）：２８５，６２１円⇒２８４，…
23 May 2016
平成29年1月1日に改正される、育児介護休業法・男女雇用機会均等法において 企業に対して義務化された「マタハラ防止のための雇用管理体制」について、 省令・指針（案）が公表されました。 詳細はこちら …
平成28年10月1日より、501人以上の企業においては短時間労働者の健康保険・厚生年金の適用が 拡大されます。この法改正に伴い、健康保険・厚生年金被保険者の基準が明確になりました。 詳細はこちら…
