6 Aug 2019
毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の支給限度額が 見直されます。 ●育児休業給付金 ・支給限度額 上限（支給率６７％）：３０１，７０１円⇒３０４，３１４円 ・ 〃 （支給率５０％）：２２５，１５０円⇒２２７，１００円 ●介護休業給付金 …
2018年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、既に一部施行は始まっていますが、 2020年４月１日より全面施行されます。 改正法では、望まない受動喫煙防止のための施設管理等の措置が定められています。 また、罰則規定なども含まれた内容となっています。 詳細はこちら↓ https…
26 Jun 2019
2019年6月5日に公布された 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」により、 次のような改正が行われました。 １．行動計画の策定等義務企業が常時雇用する労働者が301人以上→101人以上へ 拡大されることとなりました。 なお、合わせて、情報公表義務も発…
2019年6月7日厚生労働省より通達が公表され、36協定によらず、 災害等により臨時の必要がある場合の 時間外労働等の行政官庁の許可基準について 昨今の自然災害（地震、津波、風水害、雪害等）や社会基盤であるシステムへの 対応を鑑みた内容に改正されています。 詳細はこちら https://…
国や行政を中心とした障がい者雇用促進の措置が図られることとなり、 2020年4月1日に施行される次のような内容をはじめとした改正が行われています。 ・行政機関への規制強化を目的として障害者活躍推進計画作成の義務化 ・週所定労働時間20時間未満の一定の障害者を雇用する事業主への特例給付金制度の創…
日・中両国で企業から派遣される被用者の年金保険料の二重払いを防ぐために、 社会保障協定が発効されることとなりました。 （2019年9月1日施行） 現状の他国との社会保障協定の発効状況は次のとおりです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu…
2019年5月22日に公布された 「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」により 次のような改正が行われています。 １．健康保険（国民年金第3号含む）に原則、国内居住要件が追加 健康保険の被扶養者認定の要件として、「原則国内居住要件（例外あり）」…
これまで書面の交付に限られていた労働条件の明示方法が 平成31年4月よりメール、ＳＮＳ等でも明示できるようになりました。 なお、 ・労働者の希望がある場合のみ可能となっており、 ・出力して書面作成できる形式 が必要です。全ての従業員に対応できない可能性もありますから、注意しましょう。 詳…
