26 Jun 2019
2019年6月7日厚生労働省より通達が公表され、36協定によらず、 災害等により臨時の必要がある場合の 時間外労働等の行政官庁の許可基準について 昨今の自然災害（地震、津波、風水害、雪害等）や社会基盤であるシステムへの 対応を鑑みた内容に改正されています。 詳細はこちら https://…
国や行政を中心とした障がい者雇用促進の措置が図られることとなり、 2020年4月1日に施行される次のような内容をはじめとした改正が行われています。 ・行政機関への規制強化を目的として障害者活躍推進計画作成の義務化 ・週所定労働時間20時間未満の一定の障害者を雇用する事業主への特例給付金制度の創…
日・中両国で企業から派遣される被用者の年金保険料の二重払いを防ぐために、 社会保障協定が発効されることとなりました。 （2019年9月1日施行） 現状の他国との社会保障協定の発効状況は次のとおりです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu…
2019年5月22日に公布された 「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」により 次のような改正が行われています。 １．健康保険（国民年金第3号含む）に原則、国内居住要件が追加 健康保険の被扶養者認定の要件として、「原則国内居住要件（例外あり）」…
これまで書面の交付に限られていた労働条件の明示方法が 平成31年4月よりメール、ＳＮＳ等でも明示できるようになりました。 なお、 ・労働者の希望がある場合のみ可能となっており、 ・出力して書面作成できる形式 が必要です。全ての従業員に対応できない可能性もありますから、注意しましょう。 詳…
8 Apr 2019
国内での人手不足を始めとする雇用状況変化を鑑み、2018年12月に 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立・公布され、 2019年4月より、 ・新たな在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設 ・出入国在留管理庁の設置 が行われています。 ※特定技能1…
2019年3月分（4月納付分）の協会けんぽの保険料率は次のとおりです。 詳細はこちら→http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h31/310213…
2019年4月からの老齢基礎年金額は 780,100円（満額）となっています。 また、国民年金保険料は月額16,410円です。 そのほか、在職老齢年金に関する金額等も見直されています。 詳細はこちら→https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/00046…
