労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

2020年4月より特定の法人で電子申請が義務化されます

行政手続コスト削減のための基本計画に基づき、 大法人(資本金又は出資金の額が1億円超の法人等)、 相互会社、投資法人、特定目的会社については、 2020年4月より次の電子申請が義務化されています。 健康保険/厚生年金保険 ・賞与支払届 ・報酬月額算定基礎届 ・被保険者報酬月額変更届…

2019年10月以降の最低賃金が決定

次の通り、最低賃金が改定されることが決定されています。 (都道府県により発効日が一部異なります。) 最低賃金を下回ることがないか、ご確認ください。 詳細はこちら…

「医師、看護師等の宿日直許可基準等について」

2019年7月1日に 1.「医師、看護師等の宿日直許可基準等について」 2.「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」 ならびに「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方 についての運用に当たっての留意事項について」 という通達が出されました。 この中で…

「電子通知書のレイアウト変更」

2019年10月5日より電子申請機能が改善され、 電子通知書(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書等)について、 現在、1枚に複数名が記載されているところ、被保険者1名ごとの通知書にレイアウトが 変更されます。 そのほか、電子申請におけるチェック体制について、目…

「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン策定」

当時、パーソナルコンピュータ等情報機器を使用して行う作業が増加したことから 平成14年に「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」 という通達が整備されていましたが、 現状を鑑み、これが廃止され、新たに「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」 が2019年…

雇用保険 育児休業給付金、介護休業給付金等の支給限度額が引上げになります(令和元年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の支給限度額が 見直されます。 ●育児休業給付金 ・支給限度額 上限(支給率67%):301,701円⇒304,314円 ・    〃   (支給率50%):225,150円⇒227,100円 ●介護休業給付金 …

受動喫煙対策について

2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、既に一部施行は始まっていますが、 2020年4月1日より全面施行されます。 改正法では、望まない受動喫煙防止のための施設管理等の措置が定められています。 また、罰則規定なども含まれた内容となっています。 詳細はこちら↓ https…

女性活躍推進に関する行動計画の策定等義務企業が301人以上→101人以上へ

2019年6月5日に公布された 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」により、 次のような改正が行われました。 1.行動計画の策定等義務企業が常時雇用する労働者が301人以上→101人以上へ 拡大されることとなりました。 なお、合わせて、情報公表義務も発…

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