労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

自己都合退職の場合の「給付制限期間」2か月への短縮

令和2年10月1日以降に離職された方が雇用保険の基本手当を受給する場合に、 自己都合(正当な理由がある自己都合を除く) により退職した場合、 5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となります。 ※詳しくは、こちら…

雇用保険 育児休業給付金、介護休業給付金等の支給限度額が引上げになります(2020年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の支給限度額が 見直されます。 ●高年齢雇用継続給付金 ・支給限度額上限 :365,114円 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限(支給率67%):305,721円 ・   〃   (支給率50%):228,15…

雇用保険の離職票等の賃金支払基礎日数の記載について

雇用保険の離職証明書などで記載する賃金支払基礎日数ですが、通常 11日以上が12ヶ月必要などの要件がありますが、 2020年8月1日からの改正で離職証明書等に記載する内容が下記のとおり変更となり、 10日以下の場合、時間数が80時間以上の月を被保険者期間1ヶ月と算定するために、時間数を記入する…

令和2年度 協会けんぽ被扶養者資格再確認について

2020年10月上旬に協会けんぽの被扶養者の検認が予定されています。 今回の検認では、 ・被保険者と別居している被扶養者→仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類 ・海外に在住している被扶養者→海外特例要件に該当していることが確認できる書類 については、確認書類の提出が特に求められることとなり…

厚生年金 標準報酬月額の上限が改定されます_62万円⇒65万円

厚生年金保険法の規定に基づき、2020年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定です。 具体的には現在上限である 標準報酬月額62万円(31級)に 一つの等級、65万円(32級)が創設されます。 9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が送付される予定です。 …

雇用保険の給付の特例(新型コロナウイルス感染症関連)

「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が施行され、 2020年6月12日以降に雇用保険の基本手当の受給が終わる方に対して、 特例の給付日数延長が行われることになっています。 ※離職理由が「4(2)重責解雇」、「5(2)労働者の個人的な事情による離…

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会保険の特例など

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業した方で休業により報酬が著しく下がった場合 一定条件に該当する場合に、 健康保険・厚生年金保険料を決定する標準報酬月額を翌月改定可能とする特例が発表されました。 対象となるのは ・休業があったことにより2020年4月から7月までの間に報酬が著しく…

雇用調整助成金の拡充と手続き詳細

新型コロナウイルス感染症対応により休業を検討する企業がますます増加していますが、休業中、従業員に支払う休業手当を補填する助成金として「雇用調整助成金」があります。 この助成金については、従来からある取り扱いに比べて、 2020年4月緩和され、また、5月に入ってからも追加の特例が発表されていま…

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