8 Apr 2019
国内での人手不足を始めとする雇用状況変化を鑑み、2018年12月に 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立・公布され、 2019年4月より、 ・新たな在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設 ・出入国在留管理庁の設置 が行われています。 ※特定技能1…
2019年3月分（4月納付分）の協会けんぽの保険料率は次のとおりです。 詳細はこちら→http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h31/310213…
2019年4月からの老齢基礎年金額は 780,100円（満額）となっています。 また、国民年金保険料は月額16,410円です。 そのほか、在職老齢年金に関する金額等も見直されています。 詳細はこちら→https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/00046…
2019年4月より事業主が負担する子ども・子育て拠出金の料率が 2.9/1000→3.4/1000 となります。…
厚生年金保険は70歳に到達する誕生日の前日に資格を喪失するため、 これまで、会社で健康保険に加入する従業員について 70歳に到達時に資格喪失等の手続きが必ず必要でした（「70歳到達届」）。 2019年4月からはこの取り扱いが変更され、 届出が必要なケースが 『70歳到達日時点の標準報酬…
2019年4月より国民年金第1号被保険者の出産時の保険料免除制度が始まります。 出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間（多胎の場合、6か月間）の 国民年金保険料が免除できるようになります。 ※予定日前、出産日後いずれも届出できます。 ※出産は妊娠4ヶ月以上で死産、流産、早産された方…
1 Apr 2019
労働保険の有期事業について、一括するための要件が改正され、 これまでの地域に関する制限（管轄で隣接していること） が撤廃されることとなりました。施行は2019年4月となっています。 ※その他要件は従来通りで、①概算保険料の額が160万円未満 ②事業の規模が請負金額１億８千万円未満（建設の…
15 Feb 2019
2019年4月からの労働安全衛生法の改正は次のようなものがあります。 ・医師の面接指導に関すること（産業医の選任が必要でない50人未満の事業場も） ・産業医の活動環境の整備に関すること ・労働者の健康相談体制の整備に関すること（努力規定あり） これを具体的な対応として整理する…
