8 Oct 2024
次世代育成支援対策推進法が2024年5月31日に改正され、有効期限が2025年3月31日から
10年間延長され2035年3月31日までとなりました。
また、2025年4月1日より、一般事業主行動計画の策定・変更時に、
新たに次のことが義務付けられました。
・労働者の育児休業取得状況と労働時間の状況の把握など
・労働者の育児休業取得状況や労働時間の状況に関する数値目標の設定
※改正の概要（p.4）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001259419.pdf
※法律条文（p.37~41）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001259452.pdf